(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,033百万円	―
退職給付に係る負債	―	2,116百万円
繰越欠損金	5,614百万円	3,623百万円
減損損失	4,531百万円	4,348百万円
資産除去債務	827百万円	845百万円
その他	1,001百万円	961百万円
繰延税金資産小計	14,008百万円	11,895百万円
評価性引当額	△14,008百万円	△11,895百万円
繰延税金資産合計	―百万円	―百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△685百万円	△604百万円
その他有価証券評価差額金	△5百万円	△10百万円
繰延税金負債合計	△690百万円	△615百万円
差引:繰延税金負債純額	△690百万円	△615百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.5%	4.9%
住民税均等割	4.5%	3.5%
税率変更による影響	―	△2.4%
繰越欠損金等	△59.5%	△33.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.5%	11.0%