(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,624百万円	1,683百万円
繰越欠損金	2,620百万円	5,405百万円
減損損失	5,135百万円	289百万円
資産除去債務	624百万円	631百万円
減価償却超過額	918百万円	856百万円
譲渡損益調整資産	―	839百万円
その他	401百万円	423百万円
繰延税金資産小計	11,326百万円	10,129百万円
評価性引当額	△10,700百万円	△8,990百万円
繰延税金資産合計	625百万円	1,138百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△275百万円	△261百万円
その他有価証券評価差額金	△15百万円	△24百万円
退職給与負債調整勘定	―	△320百万円
その他	―	△39百万円
繰延税金負債合計	△291百万円	△647百万円
差引:繰延税金資産純額	334百万円	491百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	0.8%
住民税均等割	0.6%	0.7%
評価性引当額の増減額	△46.3%	△33.2%
その他	△0.6%	2.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.6%	1.4%