(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,797百万円	1,711百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	6,295百万円	6,124百万円
減損損失	225百万円	221百万円
減価償却超過額	1百万円	1百万円
譲渡損益調整資産	248百万円	227百万円
その他	459百万円	478百万円
繰延税金資産小計	9,027百万円	8,764百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△6,295百万円	△6,027百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,491百万円	△2,152百万円
評価性引当額小計(注)1	△8,787百万円	△8,180百万円
繰延税金資産合計	240百万円	584百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23百万円	―百万円
退職給与負債調整勘定	△229百万円	△217百万円
その他	△3百万円	―百万円
繰延税金負債合計	△256百万円	△217百万円
繰延税金資産純額	△16百万円	366百万円

(注) 1 評価性引当額が606百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来の課税所得の増加が見込まれたことにより、将来減算一時差異に関する評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注) 2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	37	25	53	1,034	―	5,145	6,295百万円
評価性引当額	△37	△25	△53	△1,034	―	△5,145	△6,295百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(b) ―百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金6,295百万円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産を計上しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	25	53	917	―	43	5,084	6,124百万円
評価性引当額	△24	△53	△912	―	△43	△4,994	△6,027百万円
繰延税金資産	0	―	5	―	―	90	(b) 96百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金6,124百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産96百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	33.6%	33.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0%	1.0%
住民税均等割	0.1%	2.4%
評価性引当額の増減額	△33.7%	△101.8%
退職給付負債調整勘定	0.2%	2.2%
その他	△0.1%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.1%	△62.4%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。