(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,684百万円	1,607百万円
繰越欠損金	2,718百万円	2,651百万円
減損損失	4,140百万円	5,157百万円
資産除去債務	770百万円	618百万円
訴訟損失引当金	709百万円	―百万円
その他	949百万円	1,218百万円
繰延税金資産小計	10,972百万円	11,129百万円
評価性引当額	△10,972百万円	△11,129百万円
繰延税金資産合計	―百万円	―百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△470百万円	△290百万円
その他有価証券評価差額金	△7百万円	△25百万円
繰延税金負債合計	△478百万円	△316百万円
差引:繰延税金負債純額	△478百万円	△316百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%
住民税均等割	1.0%
税率変更による影響	△3.4%
繰越欠損金等	△60.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△26.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債が17百万円、再評価に係る繰延税金負債が16百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が16百万円減少し、土地再評価差額金が16百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円それぞれ増加しております。