有価証券報告書-第99期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,711百万円	1,803百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	6,124百万円	6,310百万円
減損損失	221百万円	257百万円
減価償却超過額	1百万円	1百万円
譲渡損益調整資産	227百万円	210百万円
その他	478百万円	612百万円
繰延税金資産小計	8,764百万円	9,196百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△6,027百万円	△6,152百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,152百万円	△2,468百万円
評価性引当額小計(注)1	△8,180百万円	△8,621百万円
繰延税金資産合計	584百万円	574百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―百万円	△27百万円
退職給与負債調整勘定	△217百万円	△195百万円
企業結合に伴う評価差額	―百万円	△1,649百万円
その他	―百万円	△90百万円
繰延税金負債合計	△217百万円	△1,963百万円
繰延税金資産純額	366百万円	△1,388百万円

(注) 1 評価性引当額が440百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来の課税所得が減少したことにより、将来減算一時差異に関する評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注) 2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	25	53	917	―	43	5,084	6,124百万円
評価性引当額	△24	△53	△912	―	△43	△4,994	△6,027百万円
繰延税金資産	0	―	5	―	―	90	(b) 96百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金6,124百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産96百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	135	939	―	43	534	4,657	6,310百万円
評価性引当額	△53	△939	―	△43	△533	△4,582	△6,152百万円
繰延税金資産	81	―	―	―	1	75	(b) 157百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金6,310百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産157百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	33.6%	33.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%	△0.2%
住民税均等割	2.4%	0.7%
負ののれん発生益	-%	△18.6%
評価性引当額の増減額	△101.8%	0.2%
退職給付負債調整勘定	2.2%	1.1%
段階取得に係る差益	-%	△5.6%
法人税の特別控除	-%	△1.3%
その他	0.2%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△62.4%	10.7%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」が課されることとなりましたが、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。