(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,822百万円	1,797百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	10,096百万円	6,295百万円
減損損失	251百万円	225百万円
資産除去債務	11百万円	―百万円
減価償却超過額	754百万円	1百万円
譲渡損益調整資産	270百万円	248百万円
その他	347百万円	459百万円
繰延税金資産小計	13,556百万円	9,027百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△10,095百万円	△6,295百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,188百万円	△2,491百万円
評価性引当額小計(注)1	△13,284百万円	△8,787百万円
繰延税金資産合計	271百万円	240百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3百万円	―百万円
その他有価証券評価差額金	△20百万円	△23百万円
退職給与負債調整勘定	△257百万円	△229百万円
その他	△3百万円	△3百万円
繰延税金負債合計	△285百万円	△256百万円
繰延税金資産純額	△13百万円	△16百万円

(注) 1 評価性引当額が4,497百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の使用によるものであります。
(注) 2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	3	56	333	56	4,816	4,829	10,096百万円
評価性引当額	△3	△56	△333	△56	△4,816	△4,828	△10,095百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	0	(b) 0百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 10,096百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産0百万円を計上しております。当該繰延税金資産0百万円は、連結子会社の㈱東京ロイヤルホテルにおける税務上の繰越欠損金の残高15百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	37	25	53	1,034	―	5,145	6,295百万円
評価性引当額	△37	△25	△53	△1,034	―	△5,145	△6,295百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(b) ―百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金6,295百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	―	33.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.0%
住民税均等割	―	0.1%
評価性引当額の増減額	―	△33.7%
その他	―	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	0.1%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。