有価証券報告書-第94期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が1,308百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を追加計上したことによるものであります。詳細は、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](追加情報)に記載しております。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金5,368百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産88百万円を計上しております。当該繰延税金資産88百万円は、主として連結親会社の㈱ロイヤルホテルにおける税務上の繰越欠損金の残高5,131百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)は、㈱ロイヤルホテルが2013年3月期に連結子会社であった旧㈱リーガロイヤルホテル新居浜を事業譲渡した際に、同社に対する債権に係る貸倒損失を税務上損金算入したことにより生じたものと、2018年3月期に連結子会社であった旧㈱アール・ピー・ビルディングの合併により承継したものであり、リーガロイヤルホテル(大阪)における宿泊の受注増等による将来の課税所得の見込みにより、その一部を回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金5,898百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産185百万円を計上しております。当該繰延税金資産185百万円は、主として連結親会社㈱ロイヤルホテルにおける税務上の繰越欠損金の残高5,331百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)は、㈱ロイヤルホテルが2013年3月期に連結子会社であった旧㈱リーガロイヤルホテル新居浜を事業譲渡した際に、同社に対する債権に係る貸倒損失を税務上損金算入したことにより生じたものと、2018年3月期に連結子会社であった旧㈱アール・ピー・ビルディングの合併により承継したものであり、(注)1.に記載のとおり将来の課税所得の見込みを慎重に検討した結果、その一部を回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 退職給付に係る負債 | 1,665百万円 | 1,705百万円 |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 5,368百万円 | 5,898百万円 |
| 減損損失 | 246百万円 | 214百万円 |
| 資産除去債務 | 10百万円 | 10百万円 |
| 減価償却超過額 | 821百万円 | 775百万円 |
| 譲渡損益調整資産 | 533百万円 | 289百万円 |
| その他 | 443百万円 | 435百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 9,089百万円 | 9,330百万円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △5,280百万円 | △5,713百万円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,708百万円 | △966百万円 |
| 評価性引当額小計(注)1 | △7,988百万円 | △6,680百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 1,100百万円 | 2,650百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △3百万円 | △3百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △10百万円 | △5百万円 |
| 退職給与負債調整勘定 | △303百万円 | △281百万円 |
| その他 | △30百万円 | △21百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △348百万円 | △312百万円 |
| 繰延税金資産純額 | 751百万円 | 2,337百万円 |
(注)1.評価性引当額が1,308百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を追加計上したことによるものであります。詳細は、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](追加情報)に記載しております。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 1 | 154 | 365 | 3 | 92 | 4,751 | 5,368百万円 |
| 評価性引当額 | △1 | △140 | △314 | △3 | △70 | △4,750 | △5,280百万円 |
| 繰延税金資産 | ― | 14 | 50 | ― | 21 | 1 | (b)88百万円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金5,368百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産88百万円を計上しております。当該繰延税金資産88百万円は、主として連結親会社の㈱ロイヤルホテルにおける税務上の繰越欠損金の残高5,131百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)は、㈱ロイヤルホテルが2013年3月期に連結子会社であった旧㈱リーガロイヤルホテル新居浜を事業譲渡した際に、同社に対する債権に係る貸倒損失を税務上損金算入したことにより生じたものと、2018年3月期に連結子会社であった旧㈱アール・ピー・ビルディングの合併により承継したものであり、リーガロイヤルホテル(大阪)における宿泊の受注増等による将来の課税所得の見込みにより、その一部を回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 154 | 365 | 3 | 84 | 251 | 5,038 | 5,898百万円 |
| 評価性引当額 | △154 | △310 | △3 | △57 | △164 | △5,023 | △5,713百万円 |
| 繰延税金資産 | ― | 55 | ― | 27 | 87 | 15 | (b)185百万円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金5,898百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産185百万円を計上しております。当該繰延税金資産185百万円は、主として連結親会社㈱ロイヤルホテルにおける税務上の繰越欠損金の残高5,331百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)は、㈱ロイヤルホテルが2013年3月期に連結子会社であった旧㈱リーガロイヤルホテル新居浜を事業譲渡した際に、同社に対する債権に係る貸倒損失を税務上損金算入したことにより生じたものと、2018年3月期に連結子会社であった旧㈱アール・ピー・ビルディングの合併により承継したものであり、(注)1.に記載のとおり将来の課税所得の見込みを慎重に検討した結果、その一部を回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.6% | ― |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6% | ― |
| 住民税均等割 | 0.5% | ― |
| 減価償却超過額 | △1.2% | ― |
| 減損損失 | △1.3% | ― |
| 評価性引当額の増減額 | △27.1% | ― |
| その他 | △3.3% | ― |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △1.2% | ― |
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。