有価証券報告書-第94期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「誇りうるナンバーワンホテルグループの創造を通じ、社会に貢献すること」を経営の基本理念としております。そしてお客様に「感動と満足を提供するホテルとなること」を目指して、「新規需要の開拓」と「マーケット毎の施策推進」を戦略の柱に、多様なお客様のニーズに対応した商品(サービス)を開発して事業の発展を図ることで「最高級のホテルとしてのブランド」を確立し、お客様・株主・従業員などすべての利害関係者が求める「企業価値」を高めていくことを基本方針としております。
(2) 経営環境
① 市場環境
(プラスの環境)
・2021年 東京オリンピック・パラリンピック、ワールドマスターズゲームズ2021関西
・2025年 大阪・関西万博
(マイナスの環境)
・新型コロナウイルスの感染拡大・長期化によるインバウンド需要や宿泊、宴会、レストラン利用の減少
・新規開業ホテルの増加
② 競合他社の状況
当社グループは、ホテルの経営を主たる事業としておりますが、当該事業は比較的参入障壁が低く、中小事業者を含め、市場には多数の競合が存在します。また、新型コロナウイルスの影響によりインバウンド需要が縮小している中、他業種の新規参入が相次ぐ等、ホテル市場は供給過多が懸念されております。
当社グループは、主要ホテルがフルサービス型のシティホテルであるため、宿泊、宴会、レストラン部門などバランスのとれた売上構成であります。当社が培ってきた85年の歴史に裏打ちされた顧客基盤を有し、顧客セグメントに応じてそれぞれの部門において販売施策を講じております。
③ その他
社会のデジタル化が急速に進展する中で、変化にスピーディーに対応し、様々な新しい技術を積極的に取り入れ、当社グループの生産性向上・業務効率化並びにお客様の利便性向上につなげることが必要不可欠であると認識しております。
(当社グループにおけるデジタル化の取り組み)
・RPA(Robotic Process Automation)の活用による業務自動化・効率化
・SNSを活用したデジタルマーケティングの強化
・WEBチェックアウトシステムの自社開発
・顧客分析情報の活用
・多様化するキャッシュレス決済への対応 等
(3) 中期経営戦略ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛、経済活動の停滞により、深刻な景気後退に陥るとの懸念が強まっております。
ホテル業界におきましては、同感染症がもたらす影響を非常に大きく受けるうえ、新規ホテルの開業による競合環境の一層の激化も予想されます。
こうした環境認識を踏まえ、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を見極めつつ、当社グループは中期経営計画(2019年度～2021年度)に掲げる「マーケティング力の強化」「生産性の向上・効率化の推進」「人事運営の改革」の3つを重点戦略として、企業理念である「CS・ES・No.1」の実現に向けて、取り組んでまいります。
①マーケティング力の強化
競合環境が厳しさを増す中、お客様満足度(CS)の向上を図り、競争優位性を維持するため、マーケティング力の強化に取り組みます。
引き続きインタビュー調査等によるお客様のインサイト分析を通じて、お客様のニーズの核心を理解し、そのうえで、リーガロイヤルホテルならではの付加価値のある商品・サービスの提供等を行ってまいります。
また、受け継がれてきた歴史的・造形的な資産の再評価と活用等を通じたリーガロイヤルホテルブランドの再構築・深化を進めてまいります。
②生産性の向上・効率化の推進
競争優位性を維持するためには、生産性の向上・効率化の推進も欠かせません。
業務効率化委員会を中心に、ペーパーレスの推進や、各部門の業務工程の見直しとRPAの導入等により、一層の業務効率化に取り組んでまいります。
③人事運営の改革
当社グループの持続的成長のためには、従業員満足度(ES)の向上を図り、優秀な人材が存分に能力を発揮できる環境を整備することが肝要です。このため、人事運営の改革に取り組みます。
従業員のエンゲージメントの向上への取り組みや、健康経営推進等の労働環境の整備のほか、人材確保のための賃金体系見直し、持続的成長を牽引する人材育成のための研修強化等を進めてまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
本中期経営計画の初年度である当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業環境の悪化等により以下のとおり計画値を下回りましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響の収束の目途を立てることが困難であるため、中期経営計画の見直しは行っておりません。
当社グループは、これらの取り組みにおいて着実な成果を示すことにより、本中期経営計画の最終年度となる2021年度以降安定的に営業利益20億円を確保することを目指してまいります。
当連結会計年度の中期経営計画に対する進捗状況は以下のとおりであります。

	2019年度計画	2019年度実績	差額
売上高 (百万円)	41,500	37,601	△3,898
営業損益 (百万円)	2,000	△257	△2,257
経常損益 (百万円)	1,800	△465	△2,265
親会社株主に帰属する 当期純利益 (百万円)	1,300	727	△572
純資産 (百万円)	20,700	20,184	△515
自己資本比率 (%)	32.0	32.0	―

次年度以降目標とする中期経営計画の概要は以下のとおりであります。

	2020年度計画	2021年度計画
売上高 (百万円)	42,400	42,700
営業損益 (百万円)	1,400	2,000
経常損益 (百万円)	1,200	1,700
親会社株主に帰属する 当期純利益 (百万円)	900	1,200
純資産 (百万円)	21,500	22,700
自己資本比率 (%)	33.0	34.0

(注) 「第2 事業の状況」に記載されている金額は、消費税等抜きで表示しております。