有価証券報告書-第95期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「誇りうるナンバーワンホテルグループの創造を通じ、社会に貢献すること」を経営の基本理念としております。そしてお客様に「感動と満足を提供するホテルとなること」を目指して、「新規需要の開拓」と「マーケット毎の施策推進」を戦略の柱に、多様なお客様のニーズに対応した商品(サービス)を開発して事業の発展を図ることで「最高級のホテルとしてのブランド」を確立し、お客様・株主・従業員などすべての利害関係者が求める「企業価値」を高めていくことを基本方針としております。
(2) 経営環境
① 市場環境
(プラスの環境)
・2021年 東京オリンピック・パラリンピックの開催
・2022年 ワールドマスターズゲームズ2021関西の開催
・2025年 大阪・関西万博の開催
(マイナスの環境)
・新型コロナウイルスの感染拡大・長期化によるインバウンド需要や宿泊、宴会、レストラン利用の減少
・新規開業ホテルの増加
② 競合他社の状況
当社グループは、ホテルの経営を主たる事業としておりますが、当該事業は比較的参入障壁が低く、中小事業者を含め、市場には多数の競合が存在します。また、新型コロナウイルスの影響によりインバウンド需要が縮小している中、他業種の新規参入が相次ぐ等、ホテル市場は供給過多が懸念されております。
当社グループは、主要ホテルがフルサービス型のシティホテルであるため、宿泊、宴会、レストラン部門などバランスのとれた売上構成であります。当社が培ってきた永年の歴史に裏打ちされた顧客基盤を有し、顧客セグメントに応じてそれぞれの部門において販売施策を講じております。
③ その他
社会のデジタル化が急速に進展する中で、変化にスピーディーに対応し、様々な新しい技術を積極的に取り入れ、当社グループの生産性向上・業務効率化並びにお客様の利便性向上につなげることが必要不可欠であると認識しております。
(当社グループにおけるデジタル化の取り組み)
・RPA(Robotic Process Automation)の活用による業務自動化・効率化
・SNSを活用したデジタルマーケティングの強化
・WEBによる宴会申込システムの構築
・顧客管理システムの導入
・宿泊及びレストランシステムの構築 等
(3) 中期経営戦略ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、我が国においてもワクチン接種が開始されるなど明るい兆しは見られるものの、新たな変異種への対応も迫られる中、新型コロナウイルス感染症への警戒を解くわけにはまいりません。
ホテル業界におきましても、コロナ禍の収束を期待する一方で、その時間軸を読み違えることがないよう準備しておかなければなりません。また大きく変化した社会生活の中、コロナ後を見据えた戦略も重要となってまいります。
こうした環境認識を踏まえ、引き続き中期経営計画(2019年度～2021年度)に掲げる重点戦略「マーケティング力の強化」、「生産性の向上・効率化の推進」、「人事運営の改革」に沿って、コロナ後の利益の最大化の実現に向けて取り組んでまいります。
①マーケティング力の強化
お客様のネットリテラシーが大幅に進化したことを受け、新会員サービス「リーガメンバーズ」の携帯用アプリを新たにリリースし会員獲得に注力してまいります。同時に顧客データの分析とSNSによる情報発信力の強化に努めてまいります。またホテル製品事業部門を再編し、ホテルシェフによる商品開発力の強化、WEBサイトの更新によるネットショッピングの利便性向上に注力し、ホテルブランド製品の販売をさらに強化いたします。
コロナ後の宿泊部門の販売戦略の一環として、エグゼクティブフロア「ザ・プレジデンシャルタワーズ」の客室を改装いたします。さらに、同フロアに次ぐカテゴリー「ナチュラルコンフォートフロア」、「デラックスフロア」の一部客室を改修することにより、高価格帯の客室の快適性を向上させ、当ホテルのブランド戦略、差別化戦略を強化してまいります。
新たな取り組みとして、レストランの人気メニューをご自宅でもご賞味頂けるようテイクアウトメニューをさらに充実させてまいります。
また、ホテル事業とのシナジー効果が見込めるテナントを積極的に誘致することにより不動産賃貸収入の増大を目指します。ホテル製品事業部門やテナント部門はホテル事業とは別の事業ポートフォリオと位置づけ注力してまいります。
②生産性の向上・効率化の推進
コロナ後の利益を最大化するためには、生産性の向上・効率化の推進も欠かせません。
これまで導入してきたシステムの機能を効率よく利用し、さらなる業務効率化を図れるようITリテラシーの向上に努めてまいります。RPAにおいても引き続きグループホテルへ展開してまいります。前年度から取り組んでいる多役化への研修・トレーニングを重ねることにより、サービスの質を落とすことなく部門内外のサポート体制を確立し、人員のスリム化を進めてまいります。さらに一部委託業務の内製化に取り組むことにより総人件費圧縮を実現してまいります。
③人事運営の改革
コロナ後の観光業界の発展を見据えた当社グループの持続的成長のためには、人材活用が何よりも重要と考えています。新人事システムを活用することにより人事情報をデジタル管理し、人事管理・配置の最適化を図ります。その一環として、グループホテル間の異動や女性・若手の積極的な登用を行ってまいります。さらに、人材育成・研修を目的とした他社への出向や人材交流にも積極的に取り組んでまいります。
また、コロナ禍における従業員のエンゲージメントの向上にも引き続き取り組んでまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
3ヵ年の中期経営計画の2年目にあたる当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業環境の悪化等により以下のとおり計画値を下回りましたが、未だに新型コロナウイルスの感染症の収束が見通せず、業績に与える影響も不透明であることから、中期経営計画の見直しは行っておりません。
また2020年度以降の中期経営計画では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮しておりません。
当連結会計年度の中期経営計画に対する進捗状況は以下のとおりであります。

	2020年度計画	2020年度実績	差額
売上高 (百万円)	42,400	15,638	△26,761
営業利益又は 営業損失(△)(百万円)	1,400	△9,794	△11,194
経常利益又は 経常損失(△)(百万円)	1,200	△6,916	△8,116
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△)(百万円)	900	△9,334	△10,234
純資産 (百万円)	21,500	10,896	△10,603
自己資本比率 (%)	33.0	17.6	―

次年度の中期経営計画の概要は以下のとおりであります。

	2021年度計画
売上高 (百万円)	42,700
営業利益 (百万円)	2,000
経常利益 (百万円)	1,700
親会社株主に帰属する 当期純利益 (百万円)	1,200
純資産 (百万円)	22,700
自己資本比率 (%)	34.0

(注) 「第2 事業の状況」に記載されている金額は、消費税等抜きで表示しております。