(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	172百万円	35百万円
退職給付引当金	1,193百万円	1,168百万円
貸倒引当金	6,647百万円	372百万円
繰越欠損金	414百万円	5,214百万円
資産除去債務	263百万円	371百万円
減価償却超過額	734百万円	856百万円
譲渡損益調整資産	―	839百万円
その他	312百万円	328百万円
繰延税金資産小計	9,739百万円	9,186百万円
評価性引当額	△9,278百万円	△8,594百万円
繰延税金資産合計	461百万円	591百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△206百万円	△261百万円
その他有価証券評価差額金	△15百万円	△24百万円
繰延税金負債合計	△222百万円	△286百万円
差引:繰延税金資産純額	239百万円	305百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%
住民税均等割	0.4%
税率変更による影響	―
評価性引当額の増減額	△28.1%
その他	△2.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.7%