有価証券報告書-第89期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	1,148百万円	172百万円
退職給付引当金	1,643百万円	1,307百万円
貸倒引当金	7,520百万円	7,124百万円
繰越欠損金	928百万円	673百万円
資産除去債務	630百万円	565百万円
その他	844百万円	975百万円
繰延税金資産小計	12,716百万円	10,818百万円
評価性引当額	△12,716百万円	△10,818百万円
繰延税金資産合計	―百万円	―百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△454百万円	△353百万円
その他有価証券評価差額金	△10百万円	△7百万円
繰延税金負債合計	△465百万円	△360百万円
差引:繰延税金負債純額	△465百万円	△360百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.6%	0.8%
住民税均等割	3.9%	0.6%
税率変更による影響	△2.4%	△3.4%
繰越欠損金等	△35.8%	△19.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.3%	14.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債が38百万円、再評価に係る繰延税金負債が32百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が37百万円、土地再評価差額金が32百万円その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ増加しております。