有価証券報告書-第88期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	1,291百万円	1,148百万円
退職給付引当金	1,581百万円	1,643百万円
貸倒引当金	7,496百万円	7,520百万円
繰越欠損金	2,986百万円	928百万円
資産除去債務	624百万円	630百万円
その他	660百万円	844百万円
繰延税金資産小計	14,640百万円	12,716百万円
評価性引当額	△14,640百万円	△12,716百万円
繰延税金資産合計	―百万円	―百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△515百万円	△454百万円
その他有価証券評価差額金	△5百万円	△10百万円
繰延税金負債合計	△520百万円	△465百万円
差引:繰延税金負債純額	△520百万円	△465百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.7%	5.6%
住民税均等割	5.6%	3.9%
税率変更による影響	―	△2.4%
繰越欠損金等	△97.2%	△35.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△44.9%	9.3%