有価証券報告書-第97期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	38百万円	3百万円
退職給付引当金	1,248百万円	1,226百万円
貸倒引当金	2,734百万円	3,223百万円
税務上の繰越欠損金	7,469百万円	3,421百万円
減価償却超過額	754百万円	-百万円
譲渡損益調整資産	270百万円	248百万円
その他	302百万円	391百万円
繰延税金資産小計	12,818百万円	8,514百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△7,469百万円	△3,421百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,348百万円	△5,093百万円
評価性引当額小計	△12,818百万円	△8,514百万円
繰延税金資産合計	-百万円	-百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3百万円	-百万円
その他有価証券評価差額金	△20百万円	△23百万円
その他	-百万円	△3百万円
繰延税金負債合計	△23百万円	△27百万円
繰延税金資産純額	△23百万円	△27百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	―	33.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.0%
住民税均等割	―	0.1%
評価性引当額の増減額	―	△31.5%
その他	―	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	2.5%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。