有価証券報告書-第93期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	35百万円	35百万円
退職給付引当金	1,168百万円	1,139百万円
貸倒引当金	372百万円	443百万円
税務上の繰越欠損金	5,214百万円	5,131百万円
減価償却超過額	856百万円	821百万円
譲渡損益調整資産	839百万円	533百万円
その他	700百万円	342百万円
繰延税金資産小計	9,186百万円	8,447百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	△5,045百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△2,857百万円
評価性引当額小計	△8,594百万円	△7,902百万円
繰延税金資産合計	591百万円	544百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△261百万円	△3百万円
その他有価証券評価差額金	△24百万円	△10百万円
繰延税金負債合計	△286百万円	△14百万円
繰延税金資産純額	305百万円	530百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.4%
住民税均等割		0.5%
貸倒引当金		2.6%
評価性引当額の増減額		△25.3%
譲渡損益調整資産		△11.1%
その他		1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△1.1%