有価証券報告書-第100期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	4百万円	4百万円
退職給付引当金	1,170百万円	1,116百万円
貸倒引当金	3,414百万円	3,395百万円
税務上の繰越欠損金	3,328百万円	3,157百万円
譲渡損益調整資産	210百万円	198百万円
その他	362百万円	474百万円
繰延税金資産小計	8,490百万円	8,346百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,328百万円	△3,026百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,069百万円	△4,930百万円
評価性引当額小計	△8,398百万円	△7,957百万円
繰延税金資産合計	92百万円	389百万円
繰延税金資産純額	92百万円	389百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	33.6%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	220.5%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△53.5%	―
住民税均等割	146.7%	―
評価性引当額の増減額	1,369.1%	―
その他	16.6%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1,732.9%	―

※当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。