有価証券報告書-第99期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	4百万円	4百万円
退職給付引当金	1,164百万円	1,170百万円
貸倒引当金	3,244百万円	3,414百万円
税務上の繰越欠損金	3,273百万円	3,328百万円
譲渡損益調整資産	227百万円	210百万円
その他	397百万円	362百万円
繰延税金資産小計	8,312百万円	8,490百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,267百万円	△3,328百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,841百万円	△5,069百万円
評価性引当額小計	△8,109百万円	△8,398百万円
繰延税金資産合計	202百万円	92百万円
繰延税金資産純額	202百万円	92百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	33.6%	33.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	220.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%	△53.5%
住民税均等割	1.4%	146.7%
評価性引当額の増減額	△44.2%	1,369.1%
その他	0.9%	16.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.8%	1,732.9%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」が課されることとなりましたが、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。