有価証券報告書-第96期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	35百万円	38百万円
退職給付引当金	1,132百万円	1,248百万円
貸倒引当金	1,669百万円	2,734百万円
税務上の繰越欠損金	6,415百万円	7,469百万円
減価償却超過額	731百万円	754百万円
譲渡損益調整資産	266百万円	270百万円
その他	267百万円	302百万円
繰延税金資産小計	10,517百万円	12,818百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△6,415百万円	△7,469百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,101百万円	△5,348百万円
評価性引当額小計	△10,517百万円	△12,818百万円
繰延税金資産合計	-百万円	-百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3百万円	△3百万円
その他有価証券評価差額金	△12百万円	△20百万円
繰延税金負債合計	△15百万円	△23百万円
繰延税金資産純額	△15百万円	△23百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。