有価証券報告書-第94期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	35百万円	35百万円
退職給付引当金	1,139百万円	1,142百万円
貸倒引当金	443百万円	625百万円
税務上の繰越欠損金	5,131百万円	5,331百万円
減価償却超過額	821百万円	775百万円
譲渡損益調整資産	533百万円	289百万円
その他	342百万円	338百万円
繰延税金資産小計	8,447百万円	8,539百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△5,045百万円	△5,163百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,857百万円	△1,364百万円
評価性引当額小計	△7,902百万円	△6,527百万円
繰延税金資産合計	544百万円	2,012百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3百万円	△3百万円
その他有価証券評価差額金	△10百万円	△5百万円
繰延税金負債合計	△14百万円	△9百万円
繰延税金資産純額	530百万円	2,003百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	―
住民税均等割	0.5%	―
貸倒引当金	2.6%	―
評価性引当額の増減額	△25.3%	―
譲渡損益調整資産	△11.1%	―
その他	1.2%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.1%	―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。