有価証券報告書-第91期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損	172百万円	172百万円
退職給付引当金	1,211百万円	1,193百万円
貸倒引当金	6,747百万円	6,647百万円
繰越欠損金	701百万円	414百万円
資産除去債務	462百万円	263百万円
減価償却超過額	758百万円	734百万円
その他	221百万円	312百万円
繰延税金資産小計	10,275百万円	9,739百万円
評価性引当額	△10,275百万円	△9,278百万円
繰延税金資産合計	―百万円	461百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△217百万円	△206百万円
その他有価証券評価差額金	△25百万円	△15百万円
繰延税金負債合計	△243百万円	△222百万円
差引:繰延税金資産純額	△243百万円	239百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1%	0.5%
住民税均等割	1.5%	0.4%
税率変更による影響	△1.7%	―
評価性引当額の増減額	10.8%	△28.1%
その他	△5.8%	△2.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9%	0.7%