- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/26 12:10 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/26 12:10 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/06/26 12:10- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、ホテル事業における建物ならびに工具、器具及び備品であります。
2020/06/26 12:10- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/26 12:10 - #6 固定資産の減価償却の方法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/26 12:10- #7 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
2020/06/26 12:10- #8 有価証券の評価基準及び評価方法
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2020/06/26 12:10- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/26 12:10 - #10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度(2019年3月31日)
2020/06/26 12:10- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/06/26 12:10- #12 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
2020/06/26 12:10- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 有価証券評価損 | 35百万円 | 35百万円 |
| 減価償却超過額 | 821百万円 | 775百万円 |
| 譲渡損益調整資産 | 533百万円 | 289百万円 |
| その他 | 342百万円 | 338百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 退職給付に係る負債 | 1,665百万円 | 1,705百万円 |
| 減価償却超過額 | 821百万円 | 775百万円 |
| 譲渡損益調整資産 | 533百万円 | 289百万円 |
| その他 | 443百万円 | 435百万円 |
(注)1.評価性引当額が1,308百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金
資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金
資産を追加計上したことによるものであります。詳細は、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](追加情報)に記載しております。
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
引き続きインタビュー調査等によるお客様のインサイト分析を通じて、お客様のニーズの核心を理解し、そのうえで、リーガロイヤルホテルならではの付加価値のある商品・サービスの提供等を行ってまいります。
また、受け継がれてきた歴史的・造形的な資産の再評価と活用等を通じたリーガロイヤルホテルブランドの再構築・深化を進めてまいります。
②生産性の向上・効率化の推進
2020/06/26 12:10- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、中期経営計画(2019年度～2021年度)に掲げる「マーケティング力の強化」、「生産性の向上・効率化の推進」、「人事運営の改革」を重点戦略として取り組んでまいりました。
「マーケティング力の強化」に向けた取り組みとして、リーガロイヤルホテルならではの付加価値のある商品・サービスを提供するために、お客様のインサイト分析等を行いました。インサイト分析の結果お客様から得られた真のニーズを各部門における施策に反映させるとともに、受け継がれてきた歴史的・造形的な資産の再評価と活用等を通じたリーガロイヤルホテルブランドの再構築・深化を進めました。
ブランド戦略として設備面では、リーガロイヤルホテル(大阪)において、お客様をお迎えする「顔」である1階メインロビーの緞通、照明、サイン、オリジナルフレグランス、フロントスタッフのユニフォーム等空間全体を“伝統と革新”をテーマにリニューアルし、お客様を晴れやかにお迎えする空間を演出しました。さらに、今年3月にエグゼクティブフロア「ザ・プレジデンシャルタワーズ」のラウンジ(23階)をリニューアルしました。ラウンジの絨毯には1階メインロビーの金蒔絵の柱に描かれている図柄を用い、照明にはホテル外観や館内の随所にみられる燕子花(かきつばた)のデザインを採用し、1階メインロビーからリーガロイヤルホテルならではのストーリーをラウンジまで紡ぎました。また、昨年12月には、会員制フィットネスクラブをリニューアルしました。クラブ内のジムエリアを中心に、シミュレーションゴルフゾーン及びパーソナルトレーニングスタジオの新設、新たなトレーニングマシンの導入を行いました。
2020/06/26 12:10- #17 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「資産除去債務」39百万円、「その他」6百万円は、「その他」45百万円として組み替えております。
2020/06/26 12:10- #18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた205百万円は、「ソフトウエア」73百万円、「その他」132百万円として組み替えております。
2020/06/26 12:10- #19 財務制限条項に関する注記
借入金のうち、シンジケートローン契約(期末残高29,539百万円)には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合には多数貸付人の請求に基づくエージェントを通じた通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うことになっております。
1.本契約締結日以降の各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を8,506百万円以上に維持すること。
2.本契約締結日以降の各事業年度末日における連結損益計算書における営業損益を、2期連続で損失としないこと。
2020/06/26 12:10- #20 資産除去債務取崩益の注記
- 資産除去債務取崩益
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
事業用定期借地権設定契約変更契約に関し覚書を締結し一部事項の明確化を図ることに伴い、資産除去債務に関する見積りを見直したことにより、資産除去債務取崩益1,217百万円を特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。2020/06/26 12:10 - #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2020/06/26 12:10- #22 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(繰延税金資産の追加計上について)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、当第1四半期に繰延税金資産を追加計上いたしました。
2020/06/26 12:10- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
2020/06/26 12:10- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2020/06/26 12:10- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/26 12:10- #26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/26 12:10- #27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② 原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2020/06/26 12:10 - #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
2019年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注2)を参照ください。)。
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券 | 88 | 88 | ― |
| 資産計 | 7,228 | 7,228 | ― |
| (1) 買掛金 | 1,161 | 1,161 | ― |
(※1)これらのうち190百万円は、流動負債の「その他」に含まれております。
(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | (自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (2019年3月31日) | (2020年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 19,343百万円 | 20,184百万円 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 15,074百万円 | 15,052百万円 |
| (うちA種優先株式) | (15,000百万円) | (15,000百万円) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
