法人税等調整額
連結
- 2020年3月31日
- -15億5600万
- 2021年3月31日
- 22億6400万
個別
- 2020年3月31日
- -14億6700万
- 2021年3月31日
- 20億1100万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きく、当連結会計年度の売上高は、15,638百万円と前期比21,963百万円(58.4%)の減収となりました。2021/06/24 12:12
損益面では、連結営業損失9,794百万円(前連結会計年度は連結営業損失257百万円)、連結経常損失6,916百万円(前連結会計年度は連結経常損失465百万円)となりました。また、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を取崩し、法人税等調整額(損)2,264百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は9,334百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益727百万円)となりました。
なお、当社グループは、ホテル経営及びホテル附帯業務を事業内容としており、事業セグメントが単一であるため、セグメント情報を省略しております。 - #2 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
新型コロナウイルス感染拡大の影響は、感染症の広がりや収束時期等の不透明感が強いことから、2021年度ではまだ一定の影響を受け、2022年度から概ね例年並の需要が見込まれることを前提として、繰延税金資産の回収可能性を検討しております。
これらの前提のもと、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討し、新型コロナウイルスの影響を反映した今後の見通し及び将来収益力等を勘案した結果、繰延税金資産の取崩しにより法人税等調整額(損)2,011百万円を計上しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得の発生時期及び金額は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、他の将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。2021/06/24 12:12 - #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染拡大の影響は、感染症の広がりや収束時期等の不透明感が強いことから、2021年度ではまだ一定の影響を受け、2022年度から概ね例年並の需要が見込まれることを前提として、繰延税金資産の回収可能性を検討しております。2021/06/24 12:12
これらの前提のもと、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討し、新型コロナウイルスの影響を反映した今後の見通し及び将来収益力等を勘案した結果、繰延税金資産の取崩しにより法人税等調整額(損)2,264百万円を計上しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響