有価証券報告書-第95期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金負債 15百万円
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)に従い、将来の課税所得等に基づき、繰延税金資産を計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
新型コロナウイルス感染拡大の影響は、感染症の広がりや収束時期等の不透明感が強いことから、2021年度ではまだ一定の影響を受け、2022年度から概ね例年並の需要が見込まれることを前提として、繰延税金資産の回収可能性を検討しております。
これらの前提のもと、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討し、新型コロナウイルスの影響を反映した今後の見通し及び将来収益力等を勘案した結果、繰延税金資産の取崩しにより法人税等調整額(損)2,011百万円を計上しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得の発生時期及び金額は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、他の将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金負債 15百万円
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)に従い、将来の課税所得等に基づき、繰延税金資産を計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
新型コロナウイルス感染拡大の影響は、感染症の広がりや収束時期等の不透明感が強いことから、2021年度ではまだ一定の影響を受け、2022年度から概ね例年並の需要が見込まれることを前提として、繰延税金資産の回収可能性を検討しております。
これらの前提のもと、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討し、新型コロナウイルスの影響を反映した今後の見通し及び将来収益力等を勘案した結果、繰延税金資産の取崩しにより法人税等調整額(損)2,011百万円を計上しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得の発生時期及び金額は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、他の将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。