有価証券報告書-第95期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループは、国内外で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、国内外の旅行需要が激減し、自粛要請による宴会、婚礼、レストランの利用者減少等、深刻な影響を及ぼしました。こうした環境下、お客様の安全、安心を第一に考え、パブリックスペースでの定期的な消毒、換気設備の能力アップ、レストラン・バーでのアクリル板の設置、入口での手指消毒、検温の実施など、徹底した感染予防に努めてまいりました。
当期は創業85周年にあたり、「NEW RIHGA NEW ROYAL」を標榜してスタートしましたが、非常に厳しい年になりました。それでも当社の永年の課題を解決するために、中期経営計画(2019年度～2021年度)に掲げる「マーケティング力の強化」、「生産性の向上・効率化の推進」、「人事運営の改革」にはしっかりと取り組んでまいりました。
「マーケティング力の強化」に向けた取り組みとしては、お客様のインタビュー等によるインサイト分析により各部門の営業施策においてお客様目線で考えることを徹底いたしました。また、インスタグラムの新機能を活用したフォロワーの獲得推進や広告展開・動画配信等、情報発信の強化を行うとともに、自社ホームページにおいてもデザインの見直しや機能強化を積み重ねてまいりました。さらに、お客様の利便性向上を目指して新たな顧客管理システムを導入し、マイレージポイントサービス「リーガメンバーズ」を新設、一部サービスを開始しました。
客室利用の新提案として、リーガロイヤルホテル(大阪)において、新たなホテルステイをご提案する長期滞在プラン「Home Hotel」をリリースし、多くのお客様にご利用をいただいております。リーガロイヤルホテル東京では、ホテル館内の遊休スペースを活用したリモートワーク用のサテライトオフィスを開設いたしました。新規出店としては2020年7月に『趣～Omomuki～京都、リーガの宿』をコンセプトに、新ブランドホテル「リーガグラン京都」を開業いたしました。
「生産性の向上・効率化の推進」に向けた取り組みとして、WEBによる宴会申込システムの構築、宿泊フロントでのレジストレーションカード・領収書の電子化、宴会手配品受発注システムの構築、レストランにおける新POSレジシステムの導入など各部門においてシステム化を推進してまいりました。事務部門においては、累計250工程のRPAを導入しグループホテルに展開する等、デジタルによる業務の効率化を行いました。また、オンライン会議システム「Zoom」を導入し、業務上必要な数のアカウントをいち早く取得することにより、社内外でWEB会議を推進、お客様との婚礼のお打合せやワインショップでの販売に活用しております。これら効率化を積み上げる一方で、一人一人の業務多役化により部門内や部門を超えたサポート体制を確立し、加えて一部組織の再編も行い人員のスリム化を実現いたしました。一方では、レストラン出店事業のうちコロナ禍収束後も収益の回復が見込めない不採算店舗2店舗を閉鎖し、事業の見直しを行いました。
「人事運営の改革」に向けた取り組みとして、継続的にエンゲージメントサーベイを実施し、コロナ禍における従業員のモチベーションの維持・向上に努めるとともに、リモートワークによる研修の強化等、人材のレベルアップを推進いたしました。また、新人事システムを導入し、人事情報の基となる勤怠管理、給与計算のシステムを更新いたしました。今後、人事情報全般の管理にもシステム化を進めてまいります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きく、当連結会計年度の売上高は、15,638百万円と前期比21,963百万円(58.4%)の減収となりました。
損益面では、連結営業損失9,794百万円(前連結会計年度は連結営業損失257百万円)、連結経常損失6,916百万円(前連結会計年度は連結経常損失465百万円)となりました。また、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を取崩し、法人税等調整額(損)2,264百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は9,334百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益727百万円)となりました。
なお、当社グループは、ホテル経営及びホテル附帯業務を事業内容としており、事業セグメントが単一であるため、セグメント情報を省略しております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
(部門別売上実績)
(注) 1.受注生産は行っておりません。
2.当連結会計年度において、売上実績に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルスの感染拡大により、客室部門では国内外の旅行需要の減少、宴会・食堂部門では自粛要請による宴会、婚礼、レストランの利用者減少等によるものであります。
(2) 財政状態
当社グループホテルは、2019年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定し、当連結会計年度においても、CS・ES・No.1ホテルの実現に向け、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,023百万円減少し、61,867百万円となりました。
内訳では流動資産が同2,340百万円増加し、7,260百万円となりました。これは借入等により、現金及び預金が2,184百万円増加したこと等によります。固定資産は同3,364百万円減少して54,607百万円となりました。これは新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を2,334百万円取崩したこと等によります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,265百万円増加し、50,970百万円となりました。これは、借入金が、7,889百万円増加したこと等によります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ9,288百万円減少し、10,896百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失の計上等によります。これにより自己資本比率は前連結会計年度末の32.0%から17.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動による資金が増加したため、前連結会計年度末と比べ2,184百万円増加し、4,754百万円となりました。
当連結会計年度の営業活動により使用した資金は、3,979百万円(前連結会計年度は1,087百万円の資金の増加)となりました。これは主に前連結会計年度は税金等調整前当期純損失が826百万円であったのに対して、当連結会計年度は税金等調整前当期純損失が7,102百万円であったこと等によるものです。
当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ271百万円減少し、1,319百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が109百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度の財務活動により得られた資金は、7,482百万円(前連結会計年度は1,515百万円の資金の減少)となりました。これは主に短期借入金が6,900百万円増加したこと等によるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のための適切な資金確保及び健全な財政状況を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出とシンジケートローンの組成により長期安定資金の確保に取り組んでおります。
また、当社グループホテルの成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資は、主に手元資金と営業キャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入などにより調達しております。
資金計画につきましては、基本的に営業活動により得られた資金を有効活用し、設備投資に充当することや有利子負債の削減を図り、金融機関からの借入によって安定資金を確保しております。
さらに、今般の新型コロナウイルスの感染拡大の長期化に備えるため、特殊当座借越契約等(借入極度額の総額150億円)を締結し、より一層の財務基盤の安定性を図っております。
当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。
(注) 1.自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
2.2021年3月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(4) 重要な会計上の見積り及び該当見積りに用いる仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
繰延税金資産については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、将来の回収可能性を慎重に検討して計上しております。詳細は、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループは、国内外で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、国内外の旅行需要が激減し、自粛要請による宴会、婚礼、レストランの利用者減少等、深刻な影響を及ぼしました。こうした環境下、お客様の安全、安心を第一に考え、パブリックスペースでの定期的な消毒、換気設備の能力アップ、レストラン・バーでのアクリル板の設置、入口での手指消毒、検温の実施など、徹底した感染予防に努めてまいりました。
当期は創業85周年にあたり、「NEW RIHGA NEW ROYAL」を標榜してスタートしましたが、非常に厳しい年になりました。それでも当社の永年の課題を解決するために、中期経営計画(2019年度～2021年度)に掲げる「マーケティング力の強化」、「生産性の向上・効率化の推進」、「人事運営の改革」にはしっかりと取り組んでまいりました。
「マーケティング力の強化」に向けた取り組みとしては、お客様のインタビュー等によるインサイト分析により各部門の営業施策においてお客様目線で考えることを徹底いたしました。また、インスタグラムの新機能を活用したフォロワーの獲得推進や広告展開・動画配信等、情報発信の強化を行うとともに、自社ホームページにおいてもデザインの見直しや機能強化を積み重ねてまいりました。さらに、お客様の利便性向上を目指して新たな顧客管理システムを導入し、マイレージポイントサービス「リーガメンバーズ」を新設、一部サービスを開始しました。
客室利用の新提案として、リーガロイヤルホテル(大阪)において、新たなホテルステイをご提案する長期滞在プラン「Home Hotel」をリリースし、多くのお客様にご利用をいただいております。リーガロイヤルホテル東京では、ホテル館内の遊休スペースを活用したリモートワーク用のサテライトオフィスを開設いたしました。新規出店としては2020年7月に『趣～Omomuki～京都、リーガの宿』をコンセプトに、新ブランドホテル「リーガグラン京都」を開業いたしました。
「生産性の向上・効率化の推進」に向けた取り組みとして、WEBによる宴会申込システムの構築、宿泊フロントでのレジストレーションカード・領収書の電子化、宴会手配品受発注システムの構築、レストランにおける新POSレジシステムの導入など各部門においてシステム化を推進してまいりました。事務部門においては、累計250工程のRPAを導入しグループホテルに展開する等、デジタルによる業務の効率化を行いました。また、オンライン会議システム「Zoom」を導入し、業務上必要な数のアカウントをいち早く取得することにより、社内外でWEB会議を推進、お客様との婚礼のお打合せやワインショップでの販売に活用しております。これら効率化を積み上げる一方で、一人一人の業務多役化により部門内や部門を超えたサポート体制を確立し、加えて一部組織の再編も行い人員のスリム化を実現いたしました。一方では、レストラン出店事業のうちコロナ禍収束後も収益の回復が見込めない不採算店舗2店舗を閉鎖し、事業の見直しを行いました。
「人事運営の改革」に向けた取り組みとして、継続的にエンゲージメントサーベイを実施し、コロナ禍における従業員のモチベーションの維持・向上に努めるとともに、リモートワークによる研修の強化等、人材のレベルアップを推進いたしました。また、新人事システムを導入し、人事情報の基となる勤怠管理、給与計算のシステムを更新いたしました。今後、人事情報全般の管理にもシステム化を進めてまいります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きく、当連結会計年度の売上高は、15,638百万円と前期比21,963百万円(58.4%)の減収となりました。
損益面では、連結営業損失9,794百万円(前連結会計年度は連結営業損失257百万円)、連結経常損失6,916百万円(前連結会計年度は連結経常損失465百万円)となりました。また、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を取崩し、法人税等調整額(損)2,264百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は9,334百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益727百万円)となりました。
なお、当社グループは、ホテル経営及びホテル附帯業務を事業内容としており、事業セグメントが単一であるため、セグメント情報を省略しております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
(部門別売上実績)
| 部門 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 客室 | 3,856 | △59.4 |
| 宴会 | 3,131 | △75.0 |
| 食堂 | 3,773 | △55.1 |
| その他 | 4,876 | △32.3 |
| 合計 | 15,638 | △58.4 |
(注) 1.受注生産は行っておりません。
2.当連結会計年度において、売上実績に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルスの感染拡大により、客室部門では国内外の旅行需要の減少、宴会・食堂部門では自粛要請による宴会、婚礼、レストランの利用者減少等によるものであります。
(2) 財政状態
当社グループホテルは、2019年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定し、当連結会計年度においても、CS・ES・No.1ホテルの実現に向け、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,023百万円減少し、61,867百万円となりました。
内訳では流動資産が同2,340百万円増加し、7,260百万円となりました。これは借入等により、現金及び預金が2,184百万円増加したこと等によります。固定資産は同3,364百万円減少して54,607百万円となりました。これは新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を2,334百万円取崩したこと等によります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,265百万円増加し、50,970百万円となりました。これは、借入金が、7,889百万円増加したこと等によります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ9,288百万円減少し、10,896百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失の計上等によります。これにより自己資本比率は前連結会計年度末の32.0%から17.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動による資金が増加したため、前連結会計年度末と比べ2,184百万円増加し、4,754百万円となりました。
当連結会計年度の営業活動により使用した資金は、3,979百万円(前連結会計年度は1,087百万円の資金の増加)となりました。これは主に前連結会計年度は税金等調整前当期純損失が826百万円であったのに対して、当連結会計年度は税金等調整前当期純損失が7,102百万円であったこと等によるものです。
当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ271百万円減少し、1,319百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が109百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度の財務活動により得られた資金は、7,482百万円(前連結会計年度は1,515百万円の資金の減少)となりました。これは主に短期借入金が6,900百万円増加したこと等によるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のための適切な資金確保及び健全な財政状況を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出とシンジケートローンの組成により長期安定資金の確保に取り組んでおります。
また、当社グループホテルの成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資は、主に手元資金と営業キャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入などにより調達しております。
資金計画につきましては、基本的に営業活動により得られた資金を有効活用し、設備投資に充当することや有利子負債の削減を図り、金融機関からの借入によって安定資金を確保しております。
さらに、今般の新型コロナウイルスの感染拡大の長期化に備えるため、特殊当座借越契約等(借入極度額の総額150億円)を締結し、より一層の財務基盤の安定性を図っております。
当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。
| 回次 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | |
| 決算年月 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | |
| 自己資本比率 | (%) | 21.1 | 24.7 | 29.8 | 32.0 | 17.6 |
| 時価ベースの自己資本比率 | (%) | 32.8 | 29.8 | 28.5 | 20.4 | 20.5 |
| 債務償還年数 | (年) | 7.4 | 9.5 | 8.0 | 26.9 | ― |
| インタレスト・ カバレッジ・レシオ | (倍) | 11.8 | 12.6 | 14.6 | 4.4 | ― |
(注) 1.自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
2.2021年3月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(4) 重要な会計上の見積り及び該当見積りに用いる仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
繰延税金資産については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、将来の回収可能性を慎重に検討して計上しております。詳細は、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
