四半期報告書-第96期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第1四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
なお、収益認識会計基準の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響が長期化し、3度目の緊急事態宣言やまん延防止重点措置が実施され経済活動が制限される等依然として不透明な状況が続いております。
ホテル業界におきましては、行政からの外出の自粛要請や酒類提供・イベントの制限により引続き極めて厳しい経営環境となりました。
こうした環境下当社グループは営業活動にあたってはお客様の安全安心を第一に考え、パブリックスペースでの定期的な消毒実施、レストランでの三密防止を徹底したテーブルセッティング、フロントカウンター、レストラン・バーのレジスターカウンターへのアクリル板の設置など、感染予防を徹底してまいりました。
新型コロナウィルス感染症の1日も早い終息を願いワクチン接種の一助となるような営業活動に取り組みました。具体的にはリーガロイヤルホテル(大阪)に隣接する大阪府立国際会議場がワクチンの大規模接種センターとして選定されたことを受け、ワクチン接種の一助となるようレストラン・宿泊・テイクアウトショップで接種者を対象とした優待商品を販売いたしました。
また、巣ごもり需要の取り込みを企図した営業活動を実施いたしました。具体的にはソムリエによるワインのオンラインストアサービスを開始したほか、オンラインショップをリニューアルいたしました。商品のラインアップを充実しより使いやすくするため構成・デザインを刷新いたしました。
一方では効率運営の柱でDX推進のためIT企業との相互出向による人材交流を実施いたしました。ITスキルを身につけた人材を育成することでDX推進の一助といたします。
このように足元の業況を踏まえた施策とともにコロナ後を見据えた施策に取り組み収益の改善に注力してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、客室・宴会・食堂の主要3部門が前年実績を上回り、2,941百万円(前年同期は2,201百万円)となりました。
損益面では、営業損失2,571百万円(前年同期は営業損失3,575百万円)、経常損失1,736百万円(前年同期は経常損失3,561百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,751百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3,423百万円)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
(部門別売上実績)

部門	当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
	金額(百万円)
客室	664
宴会	919
食堂	532
その他	825
合計	2,941

(注) 受注生産は行っておりません。
(2) 財政状態の状況
当社グループホテルは、2019年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定し、最終年度の当第1四半期連結会計期間においても、CS・ES・No.1ホテルの実現に向け、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,056百万円減少し59,810百万円となりました。
内訳では流動資産が同1,891百万円減少し5,368百万円となりました。これは納税猶予分の一部を当第1四半期連結会計期間に支払ったこと等に伴い、現金及び預金が1,426百万円減少したこと等によります。固定資産は同165百万円減少し54,441百万円となりました。これは減価償却等により有形固定資産が228百万円減少したこと等によります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ323百万円減少し50,647百万円となりました。これは納税猶予分の一部を当第1四半期連結会計期間に支払ったこと等に伴い、未払金が713百万円減少したこと等によります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,733百万円減少し9,163百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等によります。これにより自己資本比率は、前連結会計年度末の17.6%から15.3%になりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループホテルは、事業活動のための適切な資金確保及び健全な財政状況を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出とシンジケートローンの組成により長期安定資金の確保に取り組んでおります。
また、当社グループホテルの成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資は、主に手元資金と営業キャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入などにより調達しております。
資金計画につきましては、基本的に営業活動により得られた資金を有効活用し、設備投資に充当することや有利子負債の削減を図り、金融機関からの借入によって安定資金を確保しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。