有価証券報告書-第92期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループホテルは中期経営計画(平成28年度～平成30年度)の実現に向けて、「コア事業の持続的成長」、「品質の更なる向上」、「経営基盤の強化」を重点施策として、収益の拡大に努めてまいりました。
「コア事業の持続的成長」に向けた取り組みとして、営業面では、堅調な宿泊需要を最大限取り込み、収益機会の最大化に努めました。また、施設面では、リーガロイヤルホテル(大阪)においてメイン宴会場「光琳」と同フロアロビー一帯をリニューアルしたほか、今後インバウンドによる宿泊需要がますます増加することが見込まれることから、客室部門売上の最大化を実現すべく、客室を58室増室しました。リーガロイヤルホテル東京では、チャペル「カナホール」のリニューアルと3階宴会場フロアの改装により、ブライダル需要の更なる取り込みを強化しました。また、ホテルの新規出店として、株式会社京都JA会館が京都市南区に建設を計画している複合ビル「(仮称)JAグループ京都新ビル」内に、宿泊主体型ホテルの開業を目指し、昨年12月、株式会社京都JA会館と賃貸借予約契約を締結しました。開業は平成32年夏を予定しております。
「品質の更なる向上」に向けた取り組みとして、リーガロイヤルホテル(大阪)の客室部門においてゲストサービス課を新設し、お客様の要望事項を一括して受け付け迅速に対応することにより、顧客満足度の向上と業務効率化を図りました。また、グループにおける食品衛生管理体制の強化を図るため「衛生管理室」を新設するなど、安心・安全の更なる向上に向けた取り組みを強化しました。
「経営基盤の強化」に向けた取り組みとして、グループ全体のリスクを網羅的に管理する「リスク管理委員会」を新設しました。また、人材基盤の強化に向けた取り組みとして、メンター制度活用による教育・指導の実施により、若手社員の育成と人材の定着率の向上に向けた取り組みを進めたほか、働き方改革を意識し、働きやすさや働き甲斐を感じることのできる環境の整備に取り組みました。
このように収益力の向上や社内基盤の強化に関する様々な施策に取り組んだ結果、宴会部門が減収となったことなどにより、当連結会計年度の売上高では41,076百万円と前期比49百万円(0.1%)の減収となったものの、損益面では収益率の高い客室部門の増収等により、連結経常利益は2,220百万円と前期比402百万円(22.1%)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額が前期比780百万円増加したことなどにより、2,079百万円と前期比646百万円(23.7%)の減益となりました。
また、当社の連結子会社である株式会社リーガロイヤルホテル広島及び株式会社リーガロイヤルホテル小倉について組織再編を行い、両子会社の当社に対する過大な債務を解消することにより両子会社の財務基盤を健全化し経営の安定化を進めました。なお、本組織再編による当期連結業績に与える影響は軽微であります。一方、当社の完全子会社である株式会社アール・ピー・ビルディングを吸収合併するとともに、当社が保有するリーガロイヤルホテル東京の運営に係る固定資産を当社の完全子会社である株式会社リーガロイヤルホテル東京に譲渡しました。これにより、リーガロイヤルホテル東京の経営と資産を一体化し、更なる収益体質の強化を進めました。本譲渡に伴い、当社の当期個別決算におきまして固定資産売却損3,080百万円を特別損失に計上しましたが、連結決算上は全額減損処理済みのため、本譲渡が当期連結業績に与える影響は軽微であります。
なお、当社グループは、ホテル経営及びホテル附帯業務を事業内容としており、事業セグメントが単一であるため、セグメント情報を省略しております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
(部門別売上実績)

部門	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(百万円)	前年同期比(%)
客室	10,225	3.8
宴会	14,057	△0.6
食堂	8,587	△0.0
その他	8,206	△4.0
合計	41,076	△0.1

(注) 受注生産は行っておりません。
(2) 財政状態
当社グループホテルは、中期経営計画の実現に向けて経営基盤の強化を図り、ROE(自己資本利益率)8%以上を目指してまいりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ693百万円減少し、66,207百万円となりました。内訳では流動資産が同582百万円減少し、7,414百万円、固定資産は同111百万円減少して58,792百万円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ231百万円減少し、44,665百万円となりました。これはリース物件の買取の増加により、リース資産が337百万円減少したこと等が主因であります。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ206百万円増加し、13,947百万円となりました。これは繰延税金資産が169百万円増加したこと等によります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,927百万円減少し、49,848百万円となりました。これは借入返済の増加により、借入金が1,570百万円減少したこと等によります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,233百万円増加し、16,358百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益が2,079百万円となった等が主因であります。これにより自己資本比率は前連結会計年度末の21.1%から24.7%となり、ROEは13.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当社グループホテルは、事業活動のための適切な資金確保及び健全な財政状況を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出とシンジケートローンの組成により長期安定資金の確保に取り組んでおります。
また、当社グループホテルの成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資は、主に手元資金と営業キャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入などにより調達しております。資金計画につきましては、基本的に営業活動により得られた資金を有効活用し、設備投資に充当することや有利子負債の削減を図ることとしております。
当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。

回次		第88期	第89期	第90期	第91期	第92期
決算年月		平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期	平成29年3月期	平成30年3月期
自己資本比率	(%)	15.5	25.1	16.8	21.1	24.7
時価ベースの自己資本比率	(%)	34.0	46.0	34.4	32.8	29.8
債務償還年数	(年)	5.8	2.7	995.2	7.4	9.5
インタレスト・ カバレッジ・レシオ	(倍)	8.5	12.6	0.1	11.8	12.6

(注) 1.自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
2.平成28年3月期の債務償還年数の増加は、訴訟損失引当金の減少等により営業キャッシュ・フローが大きく減少したことによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動及び投資活動による資金が減少したため、前連結会計年度末と比べ702百万円減少し、2,735百万円となりました。
当連結会計年度の営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ1,201百万円減少し、3,379百万円となりました。これは主に法人税等の支払額が前連結会計年度は303百万円であったのに対し、当連結会計年度は756百万円であったことなどによるものです。
当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ1,654百万円増加し、1,765百万円となりました。これは主に前連結会計年度では有形固定資産売却による収入1,544百万円があったことなどによるものです。
当連結会計年度の財務活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ1,689百万円減少し、2,316百万円となりました。これは主に短期借入金の純増減額が前連結会計年度は658百万円の減少であったのに対し、当連結会計年度は3百万円の減少であったことなどによるものです。