有価証券報告書-第98期(2023/04/01-2024/03/31)
所有者別状況
(5) 【所有者別状況】
①普通株式
2024年3月31日現在
(注) 1 自己株式29,900株は、「個人その他」に299単元を含めて記載しております。
2 「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。
②A種優先株式
2024年3月31日現在
①普通株式
2024年3月31日現在
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | ― | 5 | 21 | 254 | 16 | 58 | 11,733 | 12,087 | ― |
| 所有株式数 (単元) | ― | 6,473 | 994 | 68,916 | 50,869 | 108 | 25,416 | 152,776 | 25,769 |
| 所有株式数 の割合(%) | ― | 4.24 | 0.65 | 45.11 | 33.30 | 0.07 | 16.64 | 100.00 | ― |
(注) 1 自己株式29,900株は、「個人その他」に299単元を含めて記載しております。
2 「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。
②A種優先株式
2024年3月31日現在
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数1,000株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | ― | 1 | ― | ― | ― | ― | ― | 1 | ― |
| 所有株式数 (単元) | ― | 125 | ― | ― | ― | ― | ― | 125 | 500 |
| 所有株式数 の割合(%) | ― | 100.00 | ― | ― | ― | ― | ― | 100.00 | ― |
株式の総数
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| A種優先株式 | 300,000 |
| 計 | 20,300,000 |
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
(注) A種優先株式の内容は次のとおりであります。
(A)A種優先配当金
当社は、A種優先株式を有する株主(以下「A種優先株主」という。)またはA種優先株式の登録株式質権者(以下A種優先株主と併せて「A種優先株主等」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)または普通株式の登録株式質権者(以下普通株主と併せて「普通株主等」という。)に先立ち、A種優先株式1株につき、下記①に定める額の剰余金(以下「A種優先配当金」という。)を配当する。
但し、下記(B)に定めるA種優先中間配当金を支払ったときは、当該A種優先中間配当金を控除した額とする。
①A種優先配当金の額
イ.A種優先配当金の額は、A種優先株式1株当たりの払込金額(5万円)にそれぞれの事業年度ごとに下記ロで定める配当年率を乗じて算出した金額とする。
ロ. 配当年率は、2006年7月7日(払込期日)以降、翌年の3月31日までの各事業年度について、下記算式により計算される年率とする。
配当年率=日本円TIBOR(6ヶ月物)+0.75%
日本円TIBOR(6ヶ月物)は、2007年3月31日までは2006年7月7日及び同年10月1日の2時点、それ以降は、各年4月1日及びその直後の10月1日の2時点において、午前11時における日本円TIBOR(6ヶ月物)として、全国銀行協会によって公表される数値の平均値を指すものとする。2006年7月7日、各年4月1日または10月1日に日本円TIBOR(6ヶ月物)が公表されない場合は、同日、ロンドン時間午前11時におけるユーロ円LIBOR(6ヶ月物(360日ベース))として、英国銀行協会(BBA)によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを日本円TIBOR(6ヶ月物)に代えて用いるものとする。
日本円TIBOR(6ヶ月物)またはこれに代えて用いる数値は、%未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入する。各年4月1日及び10月1日当日が銀行休業日の場合は、直前営業日に公表される数値を用いるものとする。
②累積条項
ある事業年度においてA種優先株主等に対して支払う1株当たりの期末配当金の額がA種優先配当金に達しない場合においても、その差額は翌事業年度に累積しない。
③非参加条項
A種優先株主等に対しては、A種優先配当金を超えて配当を行わない。
(B)A種優先中間配当金
イ.当社は中間配当を行うときは、A種優先株主等に対し、普通株主等に先立ち、A種優先株式1株当たりの払込金額にそれぞれの事業年度ごとに下記ロで定める中間配当年率を乗じて算出した金額の2分の1に相当する金額(以下「A種優先中間配当金」という。)を支払う。
ロ.中間配当年率は、2006年7月7日(払込期日)以降、翌年の9月30日までの各半期事業年度について、下記算式により計算される年率とする。
中間配当年率=日本円TIBOR(6ヶ月物)+0.75%
日本円TIBOR(6ヶ月物)は、2006年9月30日までは2006年7月7日の時点、それ以降は、各年4月1日時点において、午前11時における日本円TIBOR(6ヶ月物)として、全国銀行協会によって公表される数値を指すものとする。
その他の規定については、上記(A)A種優先配当金①ロに準じるものとする。
(C)残余財産の分配
残余財産を分配するときは、A種優先株主等に対し、普通株主等に先立ち、A種優先株式1株につき5万円を支払う。A種優先株主等に対しては、このほか、残余財産の分配は行わない。
(D)単元株式数及び異なる数の単元株式数を定めている理由
A種優先株式の単元株式数は、1,000株とする。普通株式の単元株式数は100株、A種優先株式の単元株式数は1,000株であるが、その理由は、議決権を有しないためである。
(E)議決権
A種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(F)種類株主総会
A種優先株式については、会社法第322条第1項各号の決議を要しないことを定款に定めている。
(G)議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためである。
(H)取得請求権
①償還請求
A種優先株主は、当社に対して、2016年7月8日(払込期日後10年を経過した日)以後いつでも(①により取得請求をされる日を、以下「償還日」という。)、A種優先株式1株につき5万円及び取得日の属する事業年度におけるA種優先配当金額(取得日が4月1日から9月30日の場合、A種優先中間配当金額)に相当する額の合計額をもって、その有するA種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができる。
②転換予約権
A種優先株主は、当社に対して、下記に定める条件により、その有するA種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができるものとし、当社は当該A種優先株主に対して、A種優先株式を取得することと引換えに、下記に定める条件で、当社の普通株式(以下「当社普通株式」という。)を交付するものとする。
イ.A種優先株式を取得することと引換えに交付する株式の種類及び数の算定方法
(イ) A種優先株式を取得することと引換えに交付する株式の種類
当社普通株式
(ロ) A種優先株式を取得することと引換えに交付する株式の数の算定方法
A種優先株式を取得することと引換えに交付する株式の数は、次の算式により算出されるものとし、A種優先株式1株の取得と引換えに交付すべき当社普通株式の数は、次の算出式により算出される「取得と引換えに交付すべき当社の普通株式数」をA種優先株主が取得請求に際して提出したA種優先株式の数で除した数とする。
交付すべき株式数の算出にあたって1株未満の端数を生じたときは、会社法第167条第3項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額にその端数を乗じて得た額に相当する金銭を交付する。
ロ.交付価額
(イ) 交付価額
交付価額は、1,734円とする。
(ロ) 交付価額の修正
2014年4月1日以降2031年4月1日までの毎年4月1日(以下「決定日」という。)以降、交付価額は、決定日に先立つ45取引日に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)に相当する金額(円単位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。以下「決定日価額」という。)に修正される(なお、上記45取引日の間に、下記(ハ)で定める交付価額の調整事由が生じた場合には、修正後の交付価額は、下記(ハ)に準じて調整される。)。但し、かかる算出の結果、決定日価額が1,734円(以下「下限交付価額」という。但し、下記(ハ)による調整を受ける。)を下回る場合には、修正後の交付価額は下限交付価額とし、決定日価額が6,936円(以下「上限交付価額」という。但し、下記(ハ)による調整を受ける。)を上回る場合には、修正後の交付価額は上限交付価額とする(下限交付価額は当初交付価額(346円80銭)の50%、上限交付価額は当初交付価額の200%とそれぞれ定められていた価額を、2017年10月1日付の当社普通株式10株を1株とする株式併合に伴い調整したもの。)。
(ハ) 交付価額の調整
(a)交付価額(上記(ロ)の下限交付価額及び上限交付価額を含む。)は、当社がA種優先株式を発行後、次の(ⅰ)から(ⅴ)までのいずれかに該当する場合には、次の算式(以下「交付価額調整式」という。)により調整される。但し、次の(ⅰ)から(ⅴ)が適用される時点で、下記(c)に定める時価が存在しない場合は、時価を調整前交付価額と置き換えて交付価額調整式を適用するものとする。
調整後交付価額は円単位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。
(ⅰ)下記(c)に定める時価(上記(a)但書の場合は、調整前交付価額。以下同様とする。)を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行または当社の有する当社普通株式を処分する場合(但し、本号(ⅲ)または(ⅳ)に記載の株式、新株予約権、新株予約権付社債その他の証券の転換、交換または行使により当社普通株式が交付される場合を除く。)
調整後交付価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日。以下同様とする。)の翌日以降、また、当社普通株主に当社普通株式の割当てを受ける権利を与える場合には当該割当てにかかる基準日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ)当社普通株式の株式分割をする場合
調整後交付価額は、株式分割によって増加する普通株式数(但し、株式分割の基準日において当社の有する当社普通株式にかかる増加株式数を除くものとする。)をもって新発行・処分株式数とした上で交付価額調整式を準用して算出するものとし、株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
(ⅲ)当社普通株式の交付を請求できる株式、新株予約権または新株予約権付社債その他の証券を発行する場合
調整後交付価額は、発行される新株予約権若しくは新株予約権付社債またはその他証券の全てが当初の条件で転換、交換または行使されたものとみなして交付価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日(新株予約権及び新株予約権付社債の場合は割当日)の翌日以降これを適用する。但し、その当社普通株主に当該証券または権利の割当てを受ける権利を与える場合には当該割当てにかかる基準日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、行使に際して交付される当社普通株式の対価が当該証券または権利が発行された時点で確定していない場合は、調整後交付価額は、当該対価の確定時点で残存する証券又は権利の全てが当該条件で行使されたものとみなして交付価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
(ⅳ)下記(c)に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式に交換される取得条項付株式(但し、本号(ⅲ)に該当するものを除く。)を発行する場合
調整後交付価額は、発行された取得条項付株式の全てがその時点での条件で当社普通株式に交換されたものとみなして交付価額調整式を準用して算出するものとし、取得事由の発生日の翌日以降これを適用する。
(ⅴ)上記(ⅰ)乃至(ⅳ)の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会または取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記(ⅰ)乃至(ⅳ)にかかわらず、調整後交付価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、A種優先株式の取得に換えて当社普通株式を交付する取得請求権の行使をなした者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を追加して交付するものとする。
この場合に1株未満の端数を生じたときは、その端数に調整後の転換価額を乗じた金額を支払う。但し、1円未満の端数は切り捨てる。
(ⅵ)上記(ⅲ)及び(ⅳ)における対価とは、当該株式または新株予約権の発行に際して払込みがなされた額から、その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいう。
(b)当社は、上記(ハ)(a)に定める交付価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、取締役会の決議により客観的に合理的な交付価額の調整を行うものとする。
(ⅰ)合併、資本の減少または普通株式の併合等により交付価額の調整を必要とする場合
(ⅱ)その他当社普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により交付価額の調整を必要とする場合
(ⅲ)交付価額を調整すべき事項が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後交付価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき
(c)交付価額調整式で使用する1株当たり時価は、調整後交付価額を適用する日(但し、上記(a)(ⅴ)の場合には基準日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)とし、その計算は円単位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。なお、上記45取引日の間に、上記(a)または(b)に定める交付価額の調整事由が生じた場合には、上記平均値は上記(a)または(b)に準じて調整される。
(d)交付価額調整式で使用する調整前交付価額は、調整後交付価額を適用する日の前日において有効な交付価額とする。
(e)交付価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日が定められている場合はその日、基準日が定められていない場合は調整後交付価額を適用する日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数(当該日における当社が有する当社普通株式数を除く。)とする。また、上記(a)(ⅱ)の場合には、交付価額調整式で使用する新規発行・処分普通株式数は、基準日における自己株式に係り増加した当社普通株式数を含まないものとする。さらに、上記(a)(ⅰ)乃至(ⅳ)のいずれかにより交付価額の調整を算出するにあたり(以下「現調整時」という。)、当該調整式における調整前交付価額が当社普通株式、当社普通株式が交付される取得請求権付株式若しくは新株予約権(新株予約権付社債を含む。)並びに当社普通株式が交付される取得条項付株式、取得条項付新株予約権若しくは新株予約権付社債(取得条項付新株予約権が付されているものに限る。)の交付により調整されている場合(または当該調整が下記(f)但書により考慮されたものである場合)、当該調整を算出するために交付されたものとみなされた当社の普通株式数が、現調整時において実際に交付された当社普通株式を上回る限りにおいて、当該交付価額調整式の既発行普通株式数を確定するため、現調整時において交付されていない当社普通株式は、交付されたものとみなすものとする。
(f)交付価額調整式により算出された調整後交付価額と調整前交付価額との差額が1円未満にとどまるときは、交付価額の調整はこれを行わない。但し、その後交付価額の調整を必要とする事由が発生し、交付価額を算出する場合には、交付価額調整式中の調整前交付価額に代えて調整前交付価額からこの差額を差引いた額を使用する。
(I)取得条項
①強制償還
当社は、いつでも当社取締役会において定める日(以下「取得日」という。)に、下記の価額をもって、A種優先株式の全部または一部を取得することができる。A種優先株式の一部を取得する場合は、抽選による。
2013年7月8日以降A種優先株式1株につき
但し、以下に定める金額を下限とする。
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株) (2024年3月31日) | 提出日現在発行数(株) (2024年6月25日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 15,303,369 | 15,303,369 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は、100株であります。 |
| A種優先株式 | 125,500 | 125,500 | ― | (注) |
| 計 | 15,428,869 | 15,428,869 | ― | ― |
(注) A種優先株式の内容は次のとおりであります。
(A)A種優先配当金
当社は、A種優先株式を有する株主(以下「A種優先株主」という。)またはA種優先株式の登録株式質権者(以下A種優先株主と併せて「A種優先株主等」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)または普通株式の登録株式質権者(以下普通株主と併せて「普通株主等」という。)に先立ち、A種優先株式1株につき、下記①に定める額の剰余金(以下「A種優先配当金」という。)を配当する。
但し、下記(B)に定めるA種優先中間配当金を支払ったときは、当該A種優先中間配当金を控除した額とする。
①A種優先配当金の額
イ.A種優先配当金の額は、A種優先株式1株当たりの払込金額(5万円)にそれぞれの事業年度ごとに下記ロで定める配当年率を乗じて算出した金額とする。
ロ. 配当年率は、2006年7月7日(払込期日)以降、翌年の3月31日までの各事業年度について、下記算式により計算される年率とする。
配当年率=日本円TIBOR(6ヶ月物)+0.75%
日本円TIBOR(6ヶ月物)は、2007年3月31日までは2006年7月7日及び同年10月1日の2時点、それ以降は、各年4月1日及びその直後の10月1日の2時点において、午前11時における日本円TIBOR(6ヶ月物)として、全国銀行協会によって公表される数値の平均値を指すものとする。2006年7月7日、各年4月1日または10月1日に日本円TIBOR(6ヶ月物)が公表されない場合は、同日、ロンドン時間午前11時におけるユーロ円LIBOR(6ヶ月物(360日ベース))として、英国銀行協会(BBA)によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを日本円TIBOR(6ヶ月物)に代えて用いるものとする。
日本円TIBOR(6ヶ月物)またはこれに代えて用いる数値は、%未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入する。各年4月1日及び10月1日当日が銀行休業日の場合は、直前営業日に公表される数値を用いるものとする。
②累積条項
ある事業年度においてA種優先株主等に対して支払う1株当たりの期末配当金の額がA種優先配当金に達しない場合においても、その差額は翌事業年度に累積しない。
③非参加条項
A種優先株主等に対しては、A種優先配当金を超えて配当を行わない。
(B)A種優先中間配当金
イ.当社は中間配当を行うときは、A種優先株主等に対し、普通株主等に先立ち、A種優先株式1株当たりの払込金額にそれぞれの事業年度ごとに下記ロで定める中間配当年率を乗じて算出した金額の2分の1に相当する金額(以下「A種優先中間配当金」という。)を支払う。
ロ.中間配当年率は、2006年7月7日(払込期日)以降、翌年の9月30日までの各半期事業年度について、下記算式により計算される年率とする。
中間配当年率=日本円TIBOR(6ヶ月物)+0.75%
日本円TIBOR(6ヶ月物)は、2006年9月30日までは2006年7月7日の時点、それ以降は、各年4月1日時点において、午前11時における日本円TIBOR(6ヶ月物)として、全国銀行協会によって公表される数値を指すものとする。
その他の規定については、上記(A)A種優先配当金①ロに準じるものとする。
(C)残余財産の分配
残余財産を分配するときは、A種優先株主等に対し、普通株主等に先立ち、A種優先株式1株につき5万円を支払う。A種優先株主等に対しては、このほか、残余財産の分配は行わない。
(D)単元株式数及び異なる数の単元株式数を定めている理由
A種優先株式の単元株式数は、1,000株とする。普通株式の単元株式数は100株、A種優先株式の単元株式数は1,000株であるが、その理由は、議決権を有しないためである。
(E)議決権
A種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(F)種類株主総会
A種優先株式については、会社法第322条第1項各号の決議を要しないことを定款に定めている。
(G)議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためである。
(H)取得請求権
①償還請求
A種優先株主は、当社に対して、2016年7月8日(払込期日後10年を経過した日)以後いつでも(①により取得請求をされる日を、以下「償還日」という。)、A種優先株式1株につき5万円及び取得日の属する事業年度におけるA種優先配当金額(取得日が4月1日から9月30日の場合、A種優先中間配当金額)に相当する額の合計額をもって、その有するA種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができる。
②転換予約権
A種優先株主は、当社に対して、下記に定める条件により、その有するA種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができるものとし、当社は当該A種優先株主に対して、A種優先株式を取得することと引換えに、下記に定める条件で、当社の普通株式(以下「当社普通株式」という。)を交付するものとする。
イ.A種優先株式を取得することと引換えに交付する株式の種類及び数の算定方法
(イ) A種優先株式を取得することと引換えに交付する株式の種類
当社普通株式
(ロ) A種優先株式を取得することと引換えに交付する株式の数の算定方法
A種優先株式を取得することと引換えに交付する株式の数は、次の算式により算出されるものとし、A種優先株式1株の取得と引換えに交付すべき当社普通株式の数は、次の算出式により算出される「取得と引換えに交付すべき当社の普通株式数」をA種優先株主が取得請求に際して提出したA種優先株式の数で除した数とする。
| 取得と引換えに交付 すべき普通株式数 | = | A種優先株主が取得請求に際して提出したA種優先株式の払込金額の総額 | ÷ | 交付価額 |
交付すべき株式数の算出にあたって1株未満の端数を生じたときは、会社法第167条第3項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額にその端数を乗じて得た額に相当する金銭を交付する。
ロ.交付価額
(イ) 交付価額
交付価額は、1,734円とする。
(ロ) 交付価額の修正
2014年4月1日以降2031年4月1日までの毎年4月1日(以下「決定日」という。)以降、交付価額は、決定日に先立つ45取引日に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)に相当する金額(円単位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。以下「決定日価額」という。)に修正される(なお、上記45取引日の間に、下記(ハ)で定める交付価額の調整事由が生じた場合には、修正後の交付価額は、下記(ハ)に準じて調整される。)。但し、かかる算出の結果、決定日価額が1,734円(以下「下限交付価額」という。但し、下記(ハ)による調整を受ける。)を下回る場合には、修正後の交付価額は下限交付価額とし、決定日価額が6,936円(以下「上限交付価額」という。但し、下記(ハ)による調整を受ける。)を上回る場合には、修正後の交付価額は上限交付価額とする(下限交付価額は当初交付価額(346円80銭)の50%、上限交付価額は当初交付価額の200%とそれぞれ定められていた価額を、2017年10月1日付の当社普通株式10株を1株とする株式併合に伴い調整したもの。)。
(ハ) 交付価額の調整
(a)交付価額(上記(ロ)の下限交付価額及び上限交付価額を含む。)は、当社がA種優先株式を発行後、次の(ⅰ)から(ⅴ)までのいずれかに該当する場合には、次の算式(以下「交付価額調整式」という。)により調整される。但し、次の(ⅰ)から(ⅴ)が適用される時点で、下記(c)に定める時価が存在しない場合は、時価を調整前交付価額と置き換えて交付価額調整式を適用するものとする。
| 調整後 交付価額 | = | 調整前 交付価額 | × | 既発行 普通株式数 | + | 新規発行・ 処分普通株式数 | × | 1株当たり 払込金額・処分価額 |
| 1株当たり時価 | ||||||||
| 既発行普通株式数+新規発行・処分普通株式数 | ||||||||
調整後交付価額は円単位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。
(ⅰ)下記(c)に定める時価(上記(a)但書の場合は、調整前交付価額。以下同様とする。)を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行または当社の有する当社普通株式を処分する場合(但し、本号(ⅲ)または(ⅳ)に記載の株式、新株予約権、新株予約権付社債その他の証券の転換、交換または行使により当社普通株式が交付される場合を除く。)
調整後交付価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日。以下同様とする。)の翌日以降、また、当社普通株主に当社普通株式の割当てを受ける権利を与える場合には当該割当てにかかる基準日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ)当社普通株式の株式分割をする場合
調整後交付価額は、株式分割によって増加する普通株式数(但し、株式分割の基準日において当社の有する当社普通株式にかかる増加株式数を除くものとする。)をもって新発行・処分株式数とした上で交付価額調整式を準用して算出するものとし、株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
(ⅲ)当社普通株式の交付を請求できる株式、新株予約権または新株予約権付社債その他の証券を発行する場合
調整後交付価額は、発行される新株予約権若しくは新株予約権付社債またはその他証券の全てが当初の条件で転換、交換または行使されたものとみなして交付価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日(新株予約権及び新株予約権付社債の場合は割当日)の翌日以降これを適用する。但し、その当社普通株主に当該証券または権利の割当てを受ける権利を与える場合には当該割当てにかかる基準日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、行使に際して交付される当社普通株式の対価が当該証券または権利が発行された時点で確定していない場合は、調整後交付価額は、当該対価の確定時点で残存する証券又は権利の全てが当該条件で行使されたものとみなして交付価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
(ⅳ)下記(c)に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式に交換される取得条項付株式(但し、本号(ⅲ)に該当するものを除く。)を発行する場合
調整後交付価額は、発行された取得条項付株式の全てがその時点での条件で当社普通株式に交換されたものとみなして交付価額調整式を準用して算出するものとし、取得事由の発生日の翌日以降これを適用する。
(ⅴ)上記(ⅰ)乃至(ⅳ)の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会または取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記(ⅰ)乃至(ⅳ)にかかわらず、調整後交付価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、A種優先株式の取得に換えて当社普通株式を交付する取得請求権の行使をなした者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を追加して交付するものとする。
| 株式数 = | (調整前交付価額 -調整後交付価額) | × | 調整前交付価額により 当該期間内に交付された株式数 |
| 調整後交付価額 | |||
この場合に1株未満の端数を生じたときは、その端数に調整後の転換価額を乗じた金額を支払う。但し、1円未満の端数は切り捨てる。
(ⅵ)上記(ⅲ)及び(ⅳ)における対価とは、当該株式または新株予約権の発行に際して払込みがなされた額から、その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいう。
(b)当社は、上記(ハ)(a)に定める交付価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、取締役会の決議により客観的に合理的な交付価額の調整を行うものとする。
(ⅰ)合併、資本の減少または普通株式の併合等により交付価額の調整を必要とする場合
(ⅱ)その他当社普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により交付価額の調整を必要とする場合
(ⅲ)交付価額を調整すべき事項が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後交付価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき
(c)交付価額調整式で使用する1株当たり時価は、調整後交付価額を適用する日(但し、上記(a)(ⅴ)の場合には基準日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)とし、その計算は円単位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。なお、上記45取引日の間に、上記(a)または(b)に定める交付価額の調整事由が生じた場合には、上記平均値は上記(a)または(b)に準じて調整される。
(d)交付価額調整式で使用する調整前交付価額は、調整後交付価額を適用する日の前日において有効な交付価額とする。
(e)交付価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日が定められている場合はその日、基準日が定められていない場合は調整後交付価額を適用する日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数(当該日における当社が有する当社普通株式数を除く。)とする。また、上記(a)(ⅱ)の場合には、交付価額調整式で使用する新規発行・処分普通株式数は、基準日における自己株式に係り増加した当社普通株式数を含まないものとする。さらに、上記(a)(ⅰ)乃至(ⅳ)のいずれかにより交付価額の調整を算出するにあたり(以下「現調整時」という。)、当該調整式における調整前交付価額が当社普通株式、当社普通株式が交付される取得請求権付株式若しくは新株予約権(新株予約権付社債を含む。)並びに当社普通株式が交付される取得条項付株式、取得条項付新株予約権若しくは新株予約権付社債(取得条項付新株予約権が付されているものに限る。)の交付により調整されている場合(または当該調整が下記(f)但書により考慮されたものである場合)、当該調整を算出するために交付されたものとみなされた当社の普通株式数が、現調整時において実際に交付された当社普通株式を上回る限りにおいて、当該交付価額調整式の既発行普通株式数を確定するため、現調整時において交付されていない当社普通株式は、交付されたものとみなすものとする。
(f)交付価額調整式により算出された調整後交付価額と調整前交付価額との差額が1円未満にとどまるときは、交付価額の調整はこれを行わない。但し、その後交付価額の調整を必要とする事由が発生し、交付価額を算出する場合には、交付価額調整式中の調整前交付価額に代えて調整前交付価額からこの差額を差引いた額を使用する。
(I)取得条項
①強制償還
当社は、いつでも当社取締役会において定める日(以下「取得日」という。)に、下記の価額をもって、A種優先株式の全部または一部を取得することができる。A種優先株式の一部を取得する場合は、抽選による。
2013年7月8日以降A種優先株式1株につき
| 5万円 | × | 取得日における当社普通株式の時価 | × | 93% |
| 取得日における交付価額 | ||||
但し、以下に定める金額を下限とする。
| 5万円 | × | (1+取得日における配当年率(取得日が4月1日から9月30日の場合は中間配当年率)(それぞれ、2%を下限とする。)) |
ストックオプション制度の内容
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
ライツプランの内容
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 1 会社法第447条第1項の規定に基づき資本金の額を減少(減資割合99.2%)し、その全額をその他資本剰余金に振り替え、同法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金のうち2,293百万円を繰越利益剰余金に振り替えたものであります。
2 B種優先株式 有償第三者割当
発行価格 50,000円(1株当たり)
資本組入額 25,000円(1株当たり)
割当先 SMBCCP投資事業有限責任組合1号
C種優先株式 有償第三者割当
発行価格 50,000円(1株当たり)
資本組入額 25,000円(1株当たり)
割当先 DBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合
3 会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき資本金を減少(減資割合98.0%)及び資本準備金を減少(減資割合100%)し、その全額をその他資本剰余金へ振り替えたものであります。
4 A種優先株式の一部について取得請求権が行使され普通株式に転換されたことにより、普通株式が5,031,718株増加したものであります。また、同日付で、取得したA種優先株式174,500株を全て消却ならびに強制償還により取得したB種優先株式40,000株及びC種優先株式160,000株を全て消却したため減少したものであります。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年7月27日 (注)1 | ― | 普通株式 10,271,651 A種優先株式 300,000 | △13,129 | 100 | ― | ― |
| 2022年3月30日 (注)2 | B種優先株式 40,000 C種優先株式 160,000 | 普通株式 10,271,651 A種優先株式 300,000 B種優先株式 40,000 C種優先株式 160,000 | 5,000 | 5,100 | 5,000 | 5,000 |
| 2022年3月30日 (注)3 | ― | 普通株式 10,271,651 A種優先株式 300,000 B種優先株式 40,000 C種優先株式 160,000 | △5,000 | 100 | △5,000 | ― |
| 2023年3月31日 (注)4 | 普通株式 5,031,718 A種優先株式 △174,500 B種優先株式 △40,000 C種優先株式 △160,000 | 普通株式 15,303,369 A種優先株式125,500 | ― | 100 | ― | ― |
(注) 1 会社法第447条第1項の規定に基づき資本金の額を減少(減資割合99.2%)し、その全額をその他資本剰余金に振り替え、同法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金のうち2,293百万円を繰越利益剰余金に振り替えたものであります。
2 B種優先株式 有償第三者割当
発行価格 50,000円(1株当たり)
資本組入額 25,000円(1株当たり)
割当先 SMBCCP投資事業有限責任組合1号
C種優先株式 有償第三者割当
発行価格 50,000円(1株当たり)
資本組入額 25,000円(1株当たり)
割当先 DBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合
3 会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき資本金を減少(減資割合98.0%)及び資本準備金を減少(減資割合100%)し、その全額をその他資本剰余金へ振り替えたものであります。
4 A種優先株式の一部について取得請求権が行使され普通株式に転換されたことにより、普通株式が5,031,718株増加したものであります。また、同日付で、取得したA種優先株式174,500株を全て消却ならびに強制償還により取得したB種優先株式40,000株及びC種優先株式160,000株を全て消却したため減少したものであります。
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
2024年3月31日現在
(注) 1 「無議決権株式」欄のA種優先株式の内容については、第4[提出会社の状況] 1[株式等の状況](1)[株式の総数等] ②[発行済株式]の注記に記載しております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれております。
2024年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | A種優先株式 125,000 | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) |
| 152,477 | ― | ||
| 単元未満株式(普通株式) |
| ― | ― | ||
| 単元未満株式(A種優先株式) | 500 | ― | |||
| 発行済株式総数(普通株式) | 15,303,369 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数(A種優先株式) | 125,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 152,477 | ― |
(注) 1 「無議決権株式」欄のA種優先株式の内容については、第4[提出会社の状況] 1[株式等の状況](1)[株式の総数等] ②[発行済株式]の注記に記載しております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれております。
自己株式等
② 【自己株式等】
2024年3月31日現在
2024年3月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社ロイヤルホテル | 大阪市北区中之島 5丁目3番68号 | 29,900 | ― | 29,900 | 0.19 |
| 計 | ― | 29,900 | ― | 29,900 | 0.19 |