営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は809百万円減少しており、営業損失に与える影響は軽微であります。また、経常損失、税引前当期純損失及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」の一部及び「固定負債」に表示していた「商品券回収損引当金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2022/06/28 13:17

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,449百万円減少しており、営業損失に与える影響は軽微であります。また、経常損失、税金等調整前当期純損失及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債その他」に表示していた「前受金」の一部及び「固定負債」に表示していた「商品券回収損引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2022/06/28 13:17

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当連結会計年度の中期経営計画に対する進捗状況は以下のとおりであります。

	2021年度計画	2021年度実績	差額
売上高 (百万円)	42,700	16,465	△26,234
営業利益又は営業損失(△)(百万円)	2,000	△8,217	△10,217
経常利益又は経常損失(△)(百万円)	1,700	△4,550	△6,250

2022/06/28 13:17

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きく、当連結会計年度の売上高は、16,465百万円(前期は15,638百万円)となりました。
損益面では、営業損失8,217百万円(前期は営業損失9,794百万円)、経常損失4,550百万円(前期は経常損失6,916百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は4,811百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失9,334百万円)となりました。
なお、当社グループは、ホテル経営及びホテル附帯業務を事業内容としており、事業セグメントが単一であるため、セグメント情報を省略しております。

2022/06/28 13:17

#5 財務制限条項に関する注記（連結）

(b) 本契約締結日以降の各事業年度末日における連結損益計算書における営業損益を、2期連続で損失としないこと。
なお、2021年4月15日付で、上記 (b) の財務制限条項を2020年3月末日以降、各事業年度末日(但し、2021年3月期末日を除く)における連結損益計算書に記載される営業利益を2期連続して損失としないこととするシンジケートローン変更契約書を締結しております。
②借入金のうち、株式会社三井住友銀行との特殊当座借越契約(借入極度額7,000百万円、期末残高4,900百万円)には、単体財務諸表において下記のいずれかの条項に該当した場合、銀行取引約定書における期限の利益喪失条項の適用は妨げられないものとされ、その債務全額を返済する可能性があります。

2022/06/28 13:17