有価証券報告書-第90期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛金の管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式及び国庫債券であり、上場株式及び国庫債券については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息を固定化することがあります。金利スワップ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行と行うこととしており、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は売掛金に関する諸規程に従い、営業債権について、管理チーム、グループサービスチームが売掛金状況を定期的にモニタリングし、売掛先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売掛金に関する諸規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用することがあります。
デリバティブ取引の締結は、「デリバティブ取引に関する規程」により、想定元本5億円以上の場合は取締役会決議事項、想定元本5億円未満の場合は経営会議決議事項と定めております。但し、当社の財務活動上生じる金利変動の市場リスクを回避する目的で行うデリバティブ取引であり、且つ、想定元本が変動金利借入金の範囲内であり、取組期間が対象となる変動金利借入金の借入期間内である場合は稟議により取締役社長が決定できるもの、と定めております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注2)を参照ください。)。
(単位:百万円)
(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、ならびに (2) 売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式及び国庫債券は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金及び (2) 短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金及び (4) リース債務
長期借入金は固定金利のものについては、元利金の合計金額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、連結貸借対照表の短期借入金に計上されております1年内返済予定長期借入金1,860百万円は、上記表では (3) 長期借入金に含んでおります。
リース債務の時価については、元利金の合計金額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(注2)非上場株式(連結貸借対照表計上額133百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
また、差入保証金(敷金等、帳簿価額13,155百万円)及び長期預り金(入居テナント敷金等、帳簿価額3,756百万円)も同様に時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注4)長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛金の管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式及び国庫債券であり、上場株式及び国庫債券については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息を固定化することがあります。金利スワップ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行と行うこととしており、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は売掛金に関する諸規程に従い、営業債権について、管理チーム、グループサービスチームが売掛金状況を定期的にモニタリングし、売掛先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売掛金に関する諸規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用することがあります。
デリバティブ取引の締結は、「デリバティブ取引に関する規程」により、想定元本5億円以上の場合は取締役会決議事項、想定元本5億円未満の場合は経営会議決議事項と定めております。但し、当社の財務活動上生じる金利変動の市場リスクを回避する目的で行うデリバティブ取引であり、且つ、想定元本が変動金利借入金の範囲内であり、取組期間が対象となる変動金利借入金の借入期間内である場合は稟議により取締役社長が決定できるもの、と定めております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成28年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注2)を参照ください。)。
(単位:百万円)
(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、ならびに (2) 売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式及び国庫債券は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金及び (2) 短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金及び (4) リース債務
長期借入金は固定金利のものについては、元利金の合計金額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、連結貸借対照表の短期借入金に計上されております1年内返済予定長期借入金7,809百万円は、上記表では (3) 長期借入金に含んでおります。
リース債務の時価については、元利金の合計金額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(注2)非上場株式(連結貸借対照表計上額133百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
また、差入保証金(敷金等、帳簿価額13,059百万円)及び長期預り金(入居テナント敷金等、帳簿価額3,658百万円)も同様に時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注4)長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛金の管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式及び国庫債券であり、上場株式及び国庫債券については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息を固定化することがあります。金利スワップ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行と行うこととしており、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は売掛金に関する諸規程に従い、営業債権について、管理チーム、グループサービスチームが売掛金状況を定期的にモニタリングし、売掛先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売掛金に関する諸規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用することがあります。
デリバティブ取引の締結は、「デリバティブ取引に関する規程」により、想定元本5億円以上の場合は取締役会決議事項、想定元本5億円未満の場合は経営会議決議事項と定めております。但し、当社の財務活動上生じる金利変動の市場リスクを回避する目的で行うデリバティブ取引であり、且つ、想定元本が変動金利借入金の範囲内であり、取組期間が対象となる変動金利借入金の借入期間内である場合は稟議により取締役社長が決定できるもの、と定めております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注2)を参照ください。)。
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 5,323 | 5,323 | ― |
| (2) 売掛金 | 2,666 | 2,666 | ― |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 322 | 322 | ― |
| 資産計 | 8,311 | 8,311 | ― |
| (1) 買掛金 | 1,440 | 1,440 | ― |
| (2) 短期借入金 | 966 | 966 | ― |
| (3) 長期借入金 | 9,638 | 9,637 | 1 |
| (4) リース債務 | 2,728 | 2,697 | 31 |
| 負債計 | 14,774 | 14,741 | 32 |
(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、ならびに (2) 売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式及び国庫債券は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金及び (2) 短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金及び (4) リース債務
長期借入金は固定金利のものについては、元利金の合計金額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、連結貸借対照表の短期借入金に計上されております1年内返済予定長期借入金1,860百万円は、上記表では (3) 長期借入金に含んでおります。
リース債務の時価については、元利金の合計金額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(注2)非上場株式(連結貸借対照表計上額133百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
また、差入保証金(敷金等、帳簿価額13,155百万円)及び長期預り金(入居テナント敷金等、帳簿価額3,756百万円)も同様に時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) |
| 現金及び預金 | 5,323 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 2,666 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(国債) | 30 | 189 | ― | ― |
| 合計 | 8,019 | 189 | ― | ― |
(注4)長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛金の管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式及び国庫債券であり、上場株式及び国庫債券については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息を固定化することがあります。金利スワップ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行と行うこととしており、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は売掛金に関する諸規程に従い、営業債権について、管理チーム、グループサービスチームが売掛金状況を定期的にモニタリングし、売掛先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売掛金に関する諸規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用することがあります。
デリバティブ取引の締結は、「デリバティブ取引に関する規程」により、想定元本5億円以上の場合は取締役会決議事項、想定元本5億円未満の場合は経営会議決議事項と定めております。但し、当社の財務活動上生じる金利変動の市場リスクを回避する目的で行うデリバティブ取引であり、且つ、想定元本が変動金利借入金の範囲内であり、取組期間が対象となる変動金利借入金の借入期間内である場合は稟議により取締役社長が決定できるもの、と定めております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成28年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注2)を参照ください。)。
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 2,975 | 2,975 | ― |
| (2) 売掛金 | 2,290 | 2,290 | ― |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 352 | 352 | ― |
| 資産計 | 5,618 | 5,618 | ― |
| (1) 買掛金 | 1,314 | 1,314 | ― |
| (2) 短期借入金 | 706 | 706 | ― |
| (3) 長期借入金 | 35,227 | 35,227 | △0 |
| (4) リース債務 | 2,370 | 2,355 | 15 |
| 負債計 | 39,619 | 39,604 | 14 |
(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、ならびに (2) 売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式及び国庫債券は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金及び (2) 短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金及び (4) リース債務
長期借入金は固定金利のものについては、元利金の合計金額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、連結貸借対照表の短期借入金に計上されております1年内返済予定長期借入金7,809百万円は、上記表では (3) 長期借入金に含んでおります。
リース債務の時価については、元利金の合計金額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(注2)非上場株式(連結貸借対照表計上額133百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
また、差入保証金(敷金等、帳簿価額13,059百万円)及び長期預り金(入居テナント敷金等、帳簿価額3,658百万円)も同様に時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) |
| 現金及び預金 | 2,975 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 2,290 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(国債) | ― | 190 | ― | ― |
| 合計 | 5,265 | 190 | ― | ― |
(注4)長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。