有価証券報告書-第89期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引に係る注記
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、ホテル事業における建物ならびに工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主としてホテル事業における建物、車両運搬具ならびに工具、器具及び備品であります。
・無形固定資産 主としてホテル事業におけるソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 当連結会計年度の支払リース料等
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引に係る注記
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1 ファイナンス・リース取引に係る注記
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、ホテル事業における建物ならびに工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主としてホテル事業における建物、車両運搬具ならびに工具、器具及び備品であります。
・無形固定資産 主としてホテル事業におけるソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
その他 (工具、器具及び備品) | その他 (ソフトウエア) | 合計 | |
取得価額相当額 | 141百万円 | 63百万円 | 204百万円 |
減価償却累計額相当額 | 129百万円 | 62百万円 | 191百万円 |
減損損失累計額相当額 | 9百万円 | ―百万円 | 9百万円 |
期末残高相当額 | 2百万円 | 0百万円 | 3百万円 |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
その他 (工具、器具及び備品) | その他 (ソフトウエア) | 合計 | |
取得価額相当額 | 141百万円 | 63百万円 | 204百万円 |
減価償却累計額相当額 | 132百万円 | 63百万円 | 195百万円 |
減損損失累計額相当額 | 9百万円 | ―百万円 | 9百万円 |
期末残高相当額 | ―百万円 | ―百万円 | ―百万円 |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
1年内 | 4百万円 | ―百万円 |
1年超 | ―百万円 | ―百万円 |
計 | 4百万円 | ―百万円 |
リース資産減損勘定期末残高 | 1百万円 | ―百万円 |
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 当連結会計年度の支払リース料等
前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
支払リース料 | 29百万円 | 3百万円 |
リース資産減損勘定の取崩額 | 33百万円 | 1百万円 |
減価償却費相当額 | 63百万円 | 4百万円 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引に係る注記
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
1年内 | 1,592百万円 | 1,622百万円 |
1年超 | 18,240百万円 | 16,581百万円 |
計 | 19,832百万円 | 18,204百万円 |