(リース取引関係)
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	その他 (工具、器具及び備品)	その他 (ソフトウエア)	合計
取得価額相当額	480百万円	219百万円	699百万円
減価償却累計額相当額	332百万円	195百万円	527百万円
減損損失累計額相当額	126百万円	11百万円	138百万円
期末残高相当額	21百万円	12百万円	33百万円

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

	その他 (工具、器具及び備品)	その他 (ソフトウエア)	合計
取得価額相当額	141百万円	58百万円	199百万円
減価償却累計額相当額	129百万円	57百万円	186百万円
減損損失累計額相当額	9百万円	―百万円	9百万円
期末残高相当額	2百万円	0百万円	3百万円

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	63百万円	4百万円
1年超	4百万円	―百万円
計	68百万円	4百万円
リース資産減損勘定期末残高	34百万円	1百万円

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 当連結会計年度の支払リース料等

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	43百万円	29百万円
リース資産減損勘定の取崩額	57百万円	33百万円
減価償却費相当額	100百万円	63百万円

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引に係る注記
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	3,197百万円	1,592百万円
1年超	20,149百万円	18,240百万円
計	23,347百万円	19,832百万円