※3 事業用土地の再評価に関する事項
当社は土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号(路線価に基づいて時点修正等合理的な調整を行う方法)及び上記同施行令第2条第5号(鑑定評価による方法)により算出しております。
② 再評価を行った年月日
平成12年3月31日

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額	252百万円	―百万円

なお、当連結会計年度において、再評価を行っていた事業用の土地は、すべて売却しております。