有価証券報告書-第91期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年6月29日開催の第91期定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。
1. 単元株式数の変更
(1)変更の理由
東京証券取引所を含む全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月1日までに、国内上場会社の普通株式の売買単位である単元株式数を100株に統一することを目指しています。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の単元株式数を100株に変更するものです。
(2)変更の内容
平成29年10月1日をもって、当社の普通株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更します。
2. 株式併合
(1)株式併合の目的
上記「1.単元株式数の変更」に記載のとおり、当社の普通株式の単元株式数を100株に変更するにあたり、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位(5万円以上50万円未満)の水準に調整することを目的に実施するものです。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・内容
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日(実質上9月29日)の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数10株につき1株の割合で併合します。
③株式併合により減少する株式数(普通株式)

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	102,716,515株
株式併合により減少する株式数	92,444,864株
株式併合後の発行済株式総数	10,271,651株

(注)株式併合により減少する株式数及び併合後の発行済株式総数は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。
(3)株式併合により減少する株主数(普通株式)
平成29年3月31日現在の株主名簿に基づく株主構成は次の通りです。

	株主数(割合)	所有株式数
総株主	10,380名 (100%)	102,716,515株
10株未満	119名 (1.1%)	226株
10株以上	10,261名 (98.9%)	102,716,289株

(注)本株式併合を行った場合、10株未満の株式を所有されている株主様119名(その所有株式数の合計は226株)が株主としての地位を失うことになります。
(4)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合には、会社法の規定に基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配します。
3. 日程
平成29年5月12日 取締役会決議日
平成29年6月29日 定時株主総会兼普通株主様による種類株主総会開催
平成29年10月1日 単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日(予定)
平成29年11月上旬 株主への株式併合割当通知発送(予定)
平成29年12月上旬 端数株式処分代金のお支払い(予定)
(注)上記の通り、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は、平成29年10月1日の予定ですが、株式売買後の振替手続きの関係から、東京証券取引所にて売買単位が1,000株から100株に変更となる日は平成29年9月27日です。
4.1株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	△357.16円	△85.39円
1株当たり当期純損益	△41.37円	266.09円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	―	169.39円

(注)前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。