固定資産

有報情報

#1 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品及びホテル関連商品の販売業、内装・設計等に関するコンサルティング業、グループホテルの販売促進、広告宣伝活動及び宿泊予解約業務等のセールスマーケティング業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△39百万円は、セグメント間取引の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,143百万円は、セグメント間取引の消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△687百万円は、セグメント間取引の消去であります。
(4) その他の項目における減価償却費の調整額△14百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△65百万円は、セグメント間取引の消去であります。
3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。2015/12/24 10:51

#2 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、一部のリース物件を除き支払利子込み法により算定しております。
(単位:百万円)

2015/12/24 10:51

#3 会計上の見積りの変更、中間財務諸表（連結）

当中間会計期間において、ホテルオークラ東京の本館建替計画の推進が決定しました。これにより、利用不能となる有形固定資産について、耐用年数を残存使用見込期間まで短縮しております。
この変更に伴い、当中間会計期間の減価償却費が5,780百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益がそれぞれ同額減少しております。

2015/12/24 10:51

#4 会計上の見積りの変更、中間連結財務諸表（連結）

当中間連結会計期間において、ホテルオークラ東京の本館建替計画の推進が決定しました。これにより、利用不能となる有形固定資産について、耐用年数を残存使用見込期間まで短縮しております。
この変更に伴い、当中間連結会計期間の減価償却費が6,554百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ同額減少しております。

2015/12/24 10:51

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)については定額法を、その他の資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は5～39年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2015/12/24 10:51

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損のうち主なものは、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
建物及び構築物	38	百万円	6	百万円
機械装置及び運搬具	1	〃	0	〃
工具、器具及び備品	10	〃	15	〃
建設仮勘定	―	〃	26	〃

2015/12/24 10:51

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2015/12/24 10:51

#8 減価償却額の注記

※4 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)		当中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)
有形固定資産	321	百万円	6,079	百万円
無形固定資産	16	〃	22	〃

2015/12/24 10:51

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて6,714百万円減少し102,621百万円となりました。流動資産は2,577百万円減少し12,250百万円となりました。主に現金及び預金や売掛金が減少したことによるものです。固定資産は4,133百万円減少し90,367百万円となりました。最大の要因として、「ホテルオークラ東京」本館建替計画の推進決定に伴い増加した減価償却費7,834百万円の影響が大きく有形固定資産が4,665百万円減少しました。その他の主なものとしては投資有価証券が株式時価の下落で428百万円減少し、繰延税金資産は減価償却超過額に関する税効果で1,183百万円増加しました。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて2,554百万円減少し48,436百万円となりました。流動負債の主な増減は、未払金が工事関係の支払いで821百万円増加し、未払法人税等が539百万円、未払消費税が729百万円それぞれ減少しました。固定負債では、長期借入金が648百万円、繰延税金負債が1,213百万円それぞれ減少しました。

2015/12/24 10:51

#10 重要な後発事象、中間財務諸表（連結）

⑦ 移転する事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額

資 産		負 債
科目	金額(百万円)	科目	金額(百万円)
流動資産固定資産	1,130103	流動負債固定負債	812―
合計	1,234	合計	812

⑧ 当中間会計期間の中間損益計算書に計上されている分割対象事業に係る売上

2015/12/24 10:51

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は5～50年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/12/24 10:51

#12 重要な特別損失の注記

※3 特別損失のうち主なもの

	前中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)		当中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)
固定資産除却損	1	百万円	27	百万円
建替関連費用	―	〃	1,104	〃

2015/12/24 10:51