固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) セグメント負債の調整額△388百万円は、セグメント間取引の消去であります。
(4) その他の項目における減価償却費の調整額△34百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△42百万円は、セグメント間取引の消去であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

2018/06/18 9:32

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品及びホテル関連商品の販売業、内装・設計等に関するコンサルティング業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額28百万円は、セグメント間取引の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△894百万円は、セグメント間取引の消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△501百万円は、セグメント間取引の消去であります。
(4) その他の項目における減価償却費の調整額△30百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1百万円は、セグメント間取引の消去であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。2018/06/18 9:32

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

2018/06/18 9:32

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令119号)第2条第4号に定める路線価及び路線価のない土地は第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日

2018/06/18 9:32

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)については定額法を、その他の資産については定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、借地権については、契約期間(70年)に基づいております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(4) 長期前払費用
均等償却を実施しております。2018/06/18 9:32

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	15	百万円	52	百万円
機械装置及び運搬具	2	〃	1	〃
工具、器具及び備品	13	〃	11	〃
その他	0	〃	0	〃
計	32	百万円	65	百万円

2018/06/18 9:32

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2018/06/18 9:32

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/18 9:32

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
(2) 固定資産
貸倒引当金	137	百万円	133	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2018/06/18 9:32

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
(2) 固定資産
退職給付に係る負債	1,421	百万円	1,466	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/18 9:32

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、17,392百万円となり、前連結会計年度と比べ1,321百万円増加しました。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、123,178百万円と前連結会計年度と比べ20,036百万円増加しました。建設仮勘定が、新本館建設分で19,934百万円増加したことが主な要因です。

2018/06/18 9:32

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は5～50年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、借地権については、契約期間(70年)に基づいております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファインナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/18 9:32