- #1 たな卸資産の注記（連結）
※2 たな卸資産の内訳
2020/03/31 12:25- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2020/03/31 12:25 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ホテル事業」はホテル事業及びこれに付帯する業務(委託食堂等を含む)をしており、「不動産賃貸事業」は、事務所及び店舗の賃貸管理業務をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2020/03/31 12:25- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△589百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に当社の総務人事・経理部門等の管理部門に係る経費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,573百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/03/31 12:25 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成30年12月31日)
(1)リース資産の内容
有形固定資産 主として、ホテル関連における運用設備(器具及び備品)であります。
2020/03/31 12:25- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/03/31 12:25 - #7 割賦買戻契約に関する注記
※4 割賦買戻契約により所有権が売主に留保されたもの
(1)所有権留保資産
2020/03/31 12:25- #8 固定資産の減価償却の方法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/03/31 12:25- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
2020/03/31 12:25- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
2020/03/31 12:25- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/03/31 12:25 - #12 引当金の計上基準
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
2020/03/31 12:25- #13 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
2020/03/31 12:25- #14 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2020/03/31 12:25- #15 有価証券明細表（連結）
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、有価証券明細表の記載を省略しております。
2020/03/31 12:25- #16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/03/31 12:25 - #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/03/31 12:25- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成30年12月31日) | 当事業年度(令和元年12月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 賞与引当金 | 41百万円 | 43百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △50 〃 | △97 〃 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 638百万円 | 493百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成30年12月31日) | 当連結会計年度(令和元年12月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 賞与引当金 | 41百万円 | 43百万円 |
| (繰延税金負債) | | |
| 退職給付に係る資産 | △19百万円 | △52百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △31 〃 | △45〃 |
| 繰延税金負債合計 | △62 〃 | △185〃 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 652百万円 | 435百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ3,316百万円減少し、80,550百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、7,459百万円減少し、58,756百万円となりました。
2020/03/31 12:25- #21 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」138百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」638百万円に含めて表示しております。
2020/03/31 12:25- #22 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」143百万円のうちの131百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」652百万円に含めて表示しており、11百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺しております。
2020/03/31 12:25- #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2020/03/31 12:25- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
2020/03/31 12:25- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2020/03/31 12:25- #26 配当政策（連結）
当社は、平成26年3月28日付けおよび平成29年12月27日付けで金融機関よりシンジケーション方式タームローン(シンジケートローン)として資金を調達しており、この借入金については以下の財務制限条約が付されております。
(1)各年度の決算期の末日および中間期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期(含む中間期)比75%以上に維持すること。
(2)各年度の決算期の末日および中間期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期(含む中間期)比75%以上に維持すること。
2020/03/31 12:25- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
2020/03/31 12:25- #28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/03/31 12:25- #29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2020/03/31 12:25 - #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、主にホテル事業を営むための設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行等の金融機関からの借入により調達しております。
また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、借入金の変動金利を固定化し、金利の変動リスクをヘッジするため、金利スワップ取引を利用しており、社内規定に従い実需の範囲で行うこととしております。
2020/03/31 12:25- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(自 平成31年1月1日
至 令和元年12月31日)
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(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
