賞与引当金

有報情報

#1 その他営業費用に関する注記（連結）

※1 その他営業費用のうち、主要な科目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成31年1月1日至 令和元年12月31日)	当連結会計年度(自 令和2年1月1日至 令和2年12月31日)
給与手当	6,542百万円	4,896百万円
賞与引当金繰入額	142 〃	73〃
退職給付費用	137 〃	97〃

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2021/03/24 15:15

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和元年12月31日)	当事業年度(令和2年12月31日)
役員退職慰労引当金	164 〃	128 〃
賞与引当金	43 〃	22 〃
未払事業所税	11 〃	11 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和元年12月31日)	当連結会計年度(令和2年12月31日)
退職給付に係る負債	90 〃	86 〃
賞与引当金	43 〃	22 〃
未払事業所税	16 〃	15 〃

(注)1.評価性引当額が439百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損
金に係る評価性引当額の増加によるものであります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値ならびに報告期間における収入・費
用の報告数値に影響を与える見積りは、繰延税金資産、固定資産の減損、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に
係る負債等であり、その見積りについては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行って

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2021/03/24 15:15

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	5～60年
機械装置及び運搬具	4～17年
工具、器具及び備品	2～20年

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#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2021/03/24 15:15