- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「ホテル事業」はホテル事業及びこれに付帯する業務(委託食堂等を含む)をしており、「不動産賃貸事業」は、事務所及び店舗の賃貸管理業務をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2023/03/30 15:20- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△530百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に当社の総務人事・経理部門等の管理部門に係る経費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,815百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/03/30 15:20 - #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/03/30 15:20 - #4 会計方針に関する事項(連結)
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2023/03/30 15:20- #5 割賦買戻契約に関する注記(連結)
※4 割賦買戻契約により所有権が売主に留保されたもの
(1)所有権留保資産
2023/03/30 15:20- #6 固定資産売却損の注記(連結)
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2023/03/30 15:20- #7 固定資産売却益の注記(連結)
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2023/03/30 15:20- #8 固定資産除却損の注記(連結)
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2023/03/30 15:20- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/03/30 15:20 - #10 担保に供している資産の注記(連結)
※3 担保資産
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
2023/03/30 15:20- #11 有価証券明細表(連結)
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、有価証券明細表の記載を省略しております。
2023/03/30 15:20- #12 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/03/30 15:20 - #13 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2023/03/30 15:20- #14 棚卸資産の内訳の注記(連結)
※2 棚卸資産の内訳
2023/03/30 15:20- #15 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | ホテル名 | 種類 | 金額(百万円) |
| 東京都立川市 | ホテル事業資産 | パレスホテル立川 | 建物及び構築物 | 1,789 |
| | | 工具、器具及び備品 | 137 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を一つの
資産グループとしてグルーピングしております。パレスホテル立川については、今後の経営環境を中長期的に見直した結果、収益性の低下により、
資産の帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に1,927百万円を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、帳簿価額の全額を減損損失としております。
2023/03/30 15:20- #16 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(令和3年12月31日) | 当事業年度(令和4年12月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 金利スワップ評価益 | 252百万円 | 118百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △203百万円 | △256百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 368百万円 | △20百万円 |
(注)評価性引当額が145百万円増加しております。この増加の主な内容は、事業損失引当金当金の増加による
2023/03/30 15:20- #17 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(令和3年12月31日) | 当連結会計年度(令和4年12月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 金利スワップ評価損 | 252百万円 | 118百万円 |
| (繰延税金負債) | | |
| 退職給付に係る資産 | △97百万円 | △132百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △39 〃 | △60 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △355百万円 | △341百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 216百万円 | △105百万円 |
(注)1.評価性引当額が436百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の減損損失及び税務
2023/03/30 15:20- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
3,518百万円の利益(前年同期は営業損失478百万円)となりました。これに、受取協力金等を加え、経常損益は前年
同期比776百万円増の3,674百万円となりました。これに、固定資産売却損、固定資産の減損損失、法人税・住民税・
事業税、法人税等調整額を減算した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期1,325百万円増の2,410百万円
2023/03/30 15:20- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2023/03/30 15:20- #20 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
2023/03/30 15:20- #21 配当政策(連結)
当社は、平成26年3月28日付け及び平成29年12月27日付けで金融機関よりシンジケーション方式タームローン(シンジケートローン)として資金を調達しており、この借入金については以下の財務制限条項が付されております。
(1)各年度の決算期の末日及び中間期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期(含む中間期)比75%以上に維持すること。
(2)各年度の決算期の末日及び中間期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期(含む中間期)比75%以上に維持すること。
2023/03/30 15:20- #22 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(3)重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
株式会社パレスエンタープライズの財政状態には、固定資産の減損損失の認識の要否の判定が重要な影響を及ぼします。主要な仮定の詳細は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 固定資産の減損(3)重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定」をご参照ください。
(4)翌事業年度の財務諸表に与える影響
2023/03/30 15:20- #23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2023/03/30 15:20- #24 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
2023/03/30 15:20- #25 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
当社グループは、主にホテル事業を営むための設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行等の金融機関からの借入により調達しております。
また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、借入金の変動金利を固定化し、金利の変動リスクをヘッジするため、金利スワップ取引を利用しており、社内規程に従い実需の範囲で行うこととしております。
2023/03/30 15:20- #26 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(自 令和4年1月1日
至 令和4年12月31日)
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(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2023/03/30 15:20