- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ホテル事業」はホテル事業及びこれに付帯する業務(委託食堂等を含む)をしており、「不動産賃貸事業」は、事務所及び店舗の賃貸管理業務をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2024/03/28 14:58- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△537百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に当社の総務人事・経理部門等の管理部門に係る経費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,384百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/03/28 14:58 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/03/28 14:58 - #4 事業撤退損に関する注記（連結）
パレスホテル立川の事業撤退に伴う損失として75百万円を事業撤退損として特別損失に計上しております。その
内訳は、資産撤去に伴う諸費用28百万円、退職加算金等47百万円であります。
2024/03/28 14:58- #5 会計方針に関する事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2024/03/28 14:58- #6 割賦買戻契約に関する注記（連結）
※4 割賦買戻契約により所有権が売主に留保されたもの
(1)所有権留保資産
2024/03/28 14:58- #7 固定資産売却損の注記（連結）
※2 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2024/03/28 14:58- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/03/28 14:58 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
2024/03/28 14:58- #10 有価証券明細表（連結）
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、有価証券明細表の記載を省略しております。
2024/03/28 14:58- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/03/28 14:58 - #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2024/03/28 14:58- #13 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※2 棚卸資産の内訳
2024/03/28 14:58- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(令和4年12月31日) | 当事業年度(令和5年12月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 金利スワップ評価損 | 118百万円 | 57百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △256百万円 | △326百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △20百万円 | △78百万円 |
(注)評価性引当額が136百万円減少しております。この減少の主な内容は、事業損失引当金当金の減少による
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(令和4年12月31日) | 当連結会計年度(令和5年12月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 金利スワップ評価損 | 118百万円 | 57百万円 |
| (繰延税金負債) | | |
| 退職給付に係る資産 | △132百万円 | △149百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △60 〃 | △101 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △341百万円 | △544百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △105百万円 | △192百万円 |
(注)1.評価性引当額が458百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の減損損失に係る
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
前年同期比5,240百万円増の8,759百万円、経常利益は前年同期比4,972百万円増の8,647百万円となりました。これ
に、事業撤退損、固定資産の減損損失、法人税・住民税・事業税、法人税等調整額を減算した結果、親会社株主に帰
属する当期純利益は前年同期4,196百万円増の6,607百万円となりました。
2024/03/28 14:58- #17 表示方法の変更（連結）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「雇用調整助成金」ならびに「受取協力金」は、当連結会計年度では発生しておりませんので、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において独立掲記しておりました「雇用調整助成金の受取額」ならびに「受取協力金の受取額」は「その他」に含めて表記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「雇用調整助成金」△5百万円、「受取協力金」△134百万円、「その他」△203百万円、「雇用調整助成金の受取額」5百万円、「受取協力金の受取額」134百万円は、「その他」△203百万円として組み替えるとともに、「小計」5,132百万円を5,271百万円に変更しております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」ならびに「差入保証金の回収による収入」は、当連結会計年度では発生しておりませんので、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産の売却による収入」1百万円、「差入保証金の回収による収入」0百万円は、「その他」1百万円として組み替えております。
2024/03/28 14:58- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2024/03/28 14:58- #19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
2024/03/28 14:58- #20 配当政策（連結）
当社は、平成26年3月28日付け及び平成29年12月27日付けで金融機関よりシンジケーション方式タームローン(シンジケートローン)として資金を調達しており、この借入金については以下の財務制限条項が付されております。
(1)各年度の決算期の末日及び中間期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期(含む中間期)比75%以上に維持すること。
(2)各年度の決算期の末日及び中間期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期(含む中間期)比75%以上に維持すること。
2024/03/28 14:58- #21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2024/03/28 14:58- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
2024/03/28 14:58- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、主にホテル事業を営むための設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行等の金融機関からの借入により調達しております。
また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、借入金の変動金利を固定化し、金利の変動リスクをヘッジするため、金利スワップ取引を利用しており、社内規程に従い実需の範囲で行うこととしております。
2024/03/28 14:58- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(自 令和5年1月1日
至 令和5年12月31日)
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(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
