	前連結会計年度 (自令和4年1月1日至令和4年12月31日)		当連結会計年度 (自令和5年1月1日至令和5年12月31日)
建物	2	百万円	―	百万円
その他	13	〃	―	〃

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/03/28 14:58

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和4年12月31日)	当事業年度(令和5年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△60 〃	△101 〃
固定資産圧縮特別勘定認定損	△63 〃	△60 〃
その他	△0 〃	△13 〃

(注)評価性引当額が136百万円減少しております。この減少の主な内容は、事業損失引当金当金の減少による
ものであります。

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和4年12月31日)	当連結会計年度(令和5年12月31日)
退職給付に係る調整累計額	△85 〃	△203 〃
固定資産圧縮特別勘定認定損	△63 〃	△60 〃
その他	△0 〃	△28 〃

(注)1.評価性引当額が458百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の減損損失に係る
評価性引当金の減少及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

前年同期比5,240百万円増の8,759百万円、経常利益は前年同期比4,972百万円増の8,647百万円となりました。これ
に、事業撤退損、固定資産の減損損失、法人税・住民税・事業税、法人税等調整額を減算した結果、親会社株主に帰
属する当期純利益は前年同期4,196百万円増の6,607百万円となりました。

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#9 表示方法の変更（連結）

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「雇用調整助成金」ならびに「受取協力金」は、当連結会計年度では発生しておりませんので、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において独立掲記しておりました「雇用調整助成金の受取額」ならびに「受取協力金の受取額」は「その他」に含めて表記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「雇用調整助成金」△5百万円、「受取協力金」△134百万円、「その他」△203百万円、「雇用調整助成金の受取額」5百万円、「受取協力金の受取額」134百万円は、「その他」△203百万円として組み替えるとともに、「小計」5,132百万円を5,271百万円に変更しております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」ならびに「差入保証金の回収による収入」は、当連結会計年度では発生しておりませんので、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産の売却による収入」1百万円、「差入保証金の回収による収入」0百万円は、「その他」1百万円として組み替えております。

2024/03/28 14:58

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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