② 時価の算定に関する会計基準
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

2022/06/24 12:29

#3 収益認識関係、財務諸表（連結）

当社では、ホテルにおいて、主に日本の顧客へレストラン・バー・宴会場での料理・飲料等を提供しております。
ホテル、館外部門において、主に日本の顧客に対してテイクアウト料理の商品を販売しております。
(履行義務が一定の期間にわたり充足される場合の履行義務の内容)

2022/06/24 12:29

#4 引当金明細表（連結）

倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。
2「ポイント引当金」及び「その他の引当金(商品券回収損引当金)」につきましては、「収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当期首時点で「流動負債(その他(契約負債))」に表示しているため、記載から除外しております。

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#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年6月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	96,000	96,000	非上場及び店頭登録はしておりません。	(注)1.2
計	96,000	96,000	―	―

(注) 1 単元株制度を採用しておりません。
2 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりです。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済的影響下での運営も2年目を迎え、未だコロナ以前の情況への回復も不透明な中で、事業の継続をすべく、宿泊部門、宴会部門での室料、席料収入等の売上比率を高めることで、当社全体の収益構造の改革を押し進め、収益基盤を確固たるものとするとともに、既存顧客からの信頼性の向上、新規顧客の開拓による顧客の増加のために、提供する商品・サービスの付加価値向上を実現させて、コロナ禍で大幅に増加した借入金による債務超過の解消と共に、営業損益における早期の黒字転換を実現させ、マーケットでの商品の競争力を高めるための施策を継続的に投入して参ります。
また、当期からスタートした人事制度改革、組織改革を早期に定着させ、評価制度導入による少数精鋭でのホテル運営に資する人材開発を強化いたします。併せて、固定化していた人件費については、パートタイマー、アルバイト等の短時間労働者の従業員構成比率を高め、当社の重要な人的資産としての地位を確立させていきます。

2022/06/24 12:29

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

県内においては、新型コロナウイルス感染症が継続する中で、熊本地震から6年が経過し地震により大きな被害があった阿蘇の主要アクセスルートの完全復旧、復興のシンボルである熊本城天守閣の復旧など、主要な観光資源の復興によるプラス効果も見られましたが、県内旅行客、宿泊客の回復に大きく寄与するまでには至らず、飲食においても営業時間の短縮及び宴席での人数制限等の自粛要請を受け、年間を通して厳しい運営を余儀なくされました。
このような収入面でのマイナスに対し、当期は、徹底したコスト削減を実現するべく、これまでの人事制度と組織の改革により収入レベルに見合った組織構築を図るべく、フラットな階層とそれに準拠した給与体系への改革を行い人件費比率の改善に努めました。また、収益面においては、原価率の適正化と宿泊売上、貸席売上等の収益性の高いカテゴリー商品に対する販売の強化と拡大にフォーカスすることで、収益性の向上を進めて参りました。
当期の売上高は1,291百万円、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続する中で、前期に比べて124百万円、10.6%の増収となりました。

2022/06/24 12:29

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
商品、原材料……最終仕入原価法
貯蔵品……先入先出法

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#10 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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