9722 藤田観光

9722
2024/04/30
時価
814億円
PER 予
15.08倍
2009年以降
赤字-2397倍
(2009-2023年)
PBR
3.08倍
2009年以降
0.54-28.7倍
(2009-2023年)
配当 予
0.45%
ROE 予
20.41%
ROA 予
5.67%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) セグメント資産の調整額23,533百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産27,294百万円、および報告セグメント間取引の相殺消去△3,760百万円が含まれています。全社資産の主なものは親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および親会社の管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△5百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額197百万円が含まれております。
(4) 減損損失の調整額は、遊休資産に係る減損損失であります。
2015/03/26 14:35
#2 セグメント表の脚注(連結)
減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額298百万円が含まれております。2015/03/26 14:35
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料(解約不能のもの) (単位:百万円)
前連結会計年度
(平成25年12月31日)
当連結会計年度
(平成26年12月31日)
1年内5,7065,314
1年超39,07832,922
合計44,78438,237
2015/03/26 14:35
#4 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※1 販売費、一般管理費のうち主要な費目および金額
前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
地代家賃37百万円28百万円
減価償却費204百万円310百万円
2015/03/26 14:35
#5 売上原価明細書(連結)
【売上原価明細書】
前事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)当事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
(12) 業務委託費3,9419.24,0889.2
(13) 減価償却費3,0067.03,1647.1
(14) その他諸経費5,30312.35,57612.5
2015/03/26 14:35
#6 業績等の概要
また、長年ご愛顧いただきました京都国際ホテルが12月26日をもって営業を終了いたしました。京都エリアではホテルグレイスリー京都寺町(仮称)が平成28年秋に開業を予定しておりますが、引き続き京都市内での拠点展開を進めてまいります。
平成25年に開業した新規施設の通年稼動もあり、売上高は前期比21.4億円増収の642.5億円となりました。営業費用では、客室改装をはじめとした投資による減価償却費や撤去費用が増加したほか、ホテルグレイスリー新宿の開業準備費用が発生いたしました。
また、円安や天候不順による原材料価格および水道光熱費単価の上昇などがありましたが、オペレーション効率化によるコスト抑制に引き続き努めました。
2015/03/26 14:35
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
②売上原価および売上総利益
当連結会計年度の売上原価は58,674百万円(前連結会計年度56,833百万円)となり、1,840百万円(3.2%)の増加となりました。客室改装をはじめとした投資による減価償却費や撤去費用が増加したほか、ホテルグレイスリー新宿の開業費用が発生いたしましたが、前述の売上高増収により当連結会計年度の売上総利益は5,576百万円(前連結会計年度5,275百万円)となり、300百万円(5.7%)の増益となりました。
また、売上総利益率は8.5%から8.7%へと0.2%増加しました。
2015/03/26 14:35
#8 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(2) セグメント資産の調整額23,379百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産25,597百万円、および報告セグメント間取引の相殺消去△2,218百万円が含まれています。全社資産の主なものは親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および親会社の管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額298百万円が含まれております。
(4) 減損損失の調整額は、遊休資産に係る減損損失であります。
2015/03/26 14:35