有価証券報告書-第82期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(重要な後発事象)
1.株式取得による会社等の買収
当社は、平成27年1月20日付で株式会社かわのの全株式を取得しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社かわの
事業の内容 ブライダル関連事業、ゲストハウスの運営、
インテリア商品・ブライダル関連商品の販売
②企業結合を行なった主な理由
同社は広島市において、2つのゲストハウス運営とオリジナルウェディングのプロデュース事業を展開して
おり、市場でのお客さまの評価も高い企業であります。また広島市は、中四国最大の都市であり、県外から
の人口流入も多いため、同社が運営する施設は今後も安定した需要があると判断したためであります。
③企業結合日
平成27年1月20日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後の企業の名称
変更はありません
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価とする株式を取得したことによります。
(2)被取得企業の取得原価
取得の対価 現金 950百万円
(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法および償却期間
現時点では確定していないため、記載しておりません。
2.セグメント区分の変更
従来、セグメント情報におけるセグメント区分については、「椿山荘・太閤園事業」、「WHG事業」、
「小涌園事業」、「ノウハウ事業」、「その他」としておりましたが、翌連結会計年度より「WHG事業」、
「リゾート事業」、「ラグジュアリー&バンケット事業」、「その他」のセグメント区分に変更することと
しました。
これは基幹となる3事業グループがそれぞれに事業拠点展開を積極的に図り、現在の個別ブランド名か
ら、事業の領域を表す名称に変更する次期中期経営計画の方針に沿った全社組織の変更によるものです。
変更後の各区分の内容は以下のとおりです。

報告セグメント	主な営業施設等
WHG事業	各ワシントンホテルおよびホテルグレイスリー、ホテルフジタ福井、ホテルフジタ奈良
リゾート事業	箱根・伊東・鳥羽の各小涌園、下田海中水族館
ラグジュアリー&バンケット事業	ホテル椿山荘東京、太閤園、アジュール竹芝、藤田観光工営㈱、㈱ビジュアライフ、カメリアヒルズカントリークラブ、能登カントリークラブ

なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益または損
失、資産およびその他の項目の金額に関する情報は以下の通りです。
(単位:百万円)

		報告セグメント				その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
		WHG 事業	リゾート事業	ラグジュアリー&バンケット事業	計
売上高
	外部顧客への売上高	25,855	7,574	27,510	60,940	3,309	64,250	-	64,250
	セグメント間の内部売上高又は振替高	11	18	74	105	2,831	2,936	△2,936	-
	計	25,867	7,593	27,585	61,046	6,140	67,187	△2,936	64,250
	セグメント利益又は損失(△)	1,101	376	168	1,646	△321	1,325	40	1,365
	セグメント資産	17,252	11,943	41,868	71,064	6,437	77,501	23,379	100,881
	その他の項目
	減価償却費	633	906	1,787	3,327	151	3,478	294	3,773
	減損損失	187	1,057	-	1,245	0	1,245	2	1,248
	有形固定資産及び無形固定資産の増加額	898	1,092	1,891	3,883	135	4,019	36	4,055

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業、事務受託業務などがあります。
2.調整額は次のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額23,379百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産25,597百万円、および報告セグメント間取引の相殺消去△2,218百万円が含まれています。全社資産の主なものは親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および親会社の管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額298百万円が含まれております。
(4) 減損損失の調整額は、遊休資産に係る減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
4.減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。