有価証券報告書-第84期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(重要な後発事象)
1.宿泊施設の営業終了および本件に伴う特別損失の計上
当社は、平成29年2月14日の取締役会において、当社が保有し運営する宿泊施設「箱根ホテル小涌園」の営業を平成30年1月10日をもって終了することを決議いたしました。
(1)営業終了の理由
当社は、中期経営計画(平成27年~平成31年)において箱根地区の再開発を進めております。
再開発の核となる「箱根小涌園 天悠」は、本年4月20日に開業を予定し、また、隣地の「蓬莱園」における、新たな高級宿泊施設開発の検討を開始します。
これに伴い、昭和34年の開業以来、国内外より多くのお客様にご利用いただいた「箱根ホテル小涌園」は、老朽化を考慮し、平成30年1月10日にて営業を終了することとしました。
(2)箱根ホテル小涌園の施設概要
(3)日程
平成29年2月14日 取締役会決議
平成30年1月10日 箱根ホテル小涌園 営業終了(予定)
(4)特別損失の計上について
本件の決議により、平成29年12月期第1四半期において、減損損失等で約12億円を特別損失として計上する見込みです。
2.単元株式数の変更および株式併合
当社は、平成29年2月14日の取締役会において、単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議するとともに、平成29年3月28日開催の第84回定時株主総会において、株式併合について決議いたしました。
(1)単元株式数の変更
①変更の理由
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、平成29年7月1日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
②変更の内容
単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(2)株式併合
①併合の目的
当社の単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、当社株式の売買単位の水準を維持し、株主さまの議決件数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を1株にする併合を行うことといたしました。なお、発行可能株式総数については株式併合の割合に応じて、440,000,000株から44,000,000株に変更することといたします。
②併合の内容
イ.併合する株式の種類
普通株式
ロ.併合の方法・割合
平成29年7月1日をもって、同年6月30日の最終の株主名簿に記載された株主さまの所有株式10株につき1株の割合で併合いたします。
ハ.効力発生日における発行可能株式総数
44,000,000株(併合前:440,000,000株)
なお、発行可能株式総数を定める定款の規程は、会社法の定めにより、本株式併合の効力発生日(平成29年7月1日)に上記のとおり変更したものとみなされます。
ニ.併合により減少する株式数
③1株未満の端数が生じる場合の対応
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主さまに対して、端数の割合に応じて交付いたします。
④併合による影響等
本株式併合により発行済株式総数が10分の1に減少することとなりますが、純資産等は変動いたしませんので1株当たりの純資産額は10倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
(3)日程
平成29年2月14日 取締役会(単元株式数の変更、株主総会招集決議)
平成29年3月28日 第84回定時株主総会(株式併合決議)
平成29年7月1日 単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更の効力発生日
(ご参考)
上記のとおり、本単元株式数変更および本株式併合の効力発生日は平成29年7月1日を予定しておりますが、株式の振替手続きの関係上、東京証券取引所における当社株式の売買は、同年6月28日以降、これらの効力発生を前提とする売買単位(併合後の100株)にて行われます。
1.宿泊施設の営業終了および本件に伴う特別損失の計上
当社は、平成29年2月14日の取締役会において、当社が保有し運営する宿泊施設「箱根ホテル小涌園」の営業を平成30年1月10日をもって終了することを決議いたしました。
(1)営業終了の理由
当社は、中期経営計画(平成27年~平成31年)において箱根地区の再開発を進めております。
再開発の核となる「箱根小涌園 天悠」は、本年4月20日に開業を予定し、また、隣地の「蓬莱園」における、新たな高級宿泊施設開発の検討を開始します。
これに伴い、昭和34年の開業以来、国内外より多くのお客様にご利用いただいた「箱根ホテル小涌園」は、老朽化を考慮し、平成30年1月10日にて営業を終了することとしました。
(2)箱根ホテル小涌園の施設概要
| 所在地 | 神奈川県足柄下郡箱根町二ノ平1297 |
| 客室数 | 224室 |
| 附帯施設 | 大浴場、レストラン、宴会場、会議室、屋外プール他 |
(3)日程
平成29年2月14日 取締役会決議
平成30年1月10日 箱根ホテル小涌園 営業終了(予定)
(4)特別損失の計上について
本件の決議により、平成29年12月期第1四半期において、減損損失等で約12億円を特別損失として計上する見込みです。
2.単元株式数の変更および株式併合
当社は、平成29年2月14日の取締役会において、単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議するとともに、平成29年3月28日開催の第84回定時株主総会において、株式併合について決議いたしました。
(1)単元株式数の変更
①変更の理由
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、平成29年7月1日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
②変更の内容
単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(2)株式併合
①併合の目的
当社の単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、当社株式の売買単位の水準を維持し、株主さまの議決件数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を1株にする併合を行うことといたしました。なお、発行可能株式総数については株式併合の割合に応じて、440,000,000株から44,000,000株に変更することといたします。
②併合の内容
イ.併合する株式の種類
普通株式
ロ.併合の方法・割合
平成29年7月1日をもって、同年6月30日の最終の株主名簿に記載された株主さまの所有株式10株につき1株の割合で併合いたします。
ハ.効力発生日における発行可能株式総数
44,000,000株(併合前:440,000,000株)
なお、発行可能株式総数を定める定款の規程は、会社法の定めにより、本株式併合の効力発生日(平成29年7月1日)に上記のとおり変更したものとみなされます。
ニ.併合により減少する株式数
| 併合前の発行済株式総数(平成28年12月31日現在) | 122,074,243株 |
| 併合により減少する株式数 | 109,866,819株 |
| 併合後の発行済株式総数 | 12,207,424株 |
③1株未満の端数が生じる場合の対応
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主さまに対して、端数の割合に応じて交付いたします。
④併合による影響等
本株式併合により発行済株式総数が10分の1に減少することとなりますが、純資産等は変動いたしませんので1株当たりの純資産額は10倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
(3)日程
平成29年2月14日 取締役会(単元株式数の変更、株主総会招集決議)
平成29年3月28日 第84回定時株主総会(株式併合決議)
平成29年7月1日 単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更の効力発生日
(ご参考)
上記のとおり、本単元株式数変更および本株式併合の効力発生日は平成29年7月1日を予定しておりますが、株式の振替手続きの関係上、東京証券取引所における当社株式の売買は、同年6月28日以降、これらの効力発生を前提とする売買単位(併合後の100株)にて行われます。