減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額20,479百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産22,812百万円、および報告セグメント間取引の相殺消去△2,332百万円が含まれています。全社資産の主なものは親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および親会社の管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額であります。
(4) 減損損失の調整額は、遊休資産に係る減損損失であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額は各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額であります。2018/03/28 16:10

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料(解約不能のもの) (単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
1年内	7,234	7,189
1年超	59,471	52,726
合計	66,706	59,915

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#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費、一般管理費のうち主要な費目および金額

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)		当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
地代家賃	139	百万円	168	百万円
減価償却費	351	百万円	271	百万円
貸倒引当金繰入額	7	百万円	12	百万円

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#5 売上原価明細書（連結）

【売上原価明細書】

	前事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)		当事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
(12) 業務委託費	4,788	10.6	5,119	11.0
(13) 減価償却費	3,699	8.2	4,047	8.7
(14) その他諸経費	5,836	12.9	5,837	12.6

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#6 業績等の概要

これらの増収を主因として、営業利益は前期比282百万円増益の1,995百万円、経常利益は前期比349百万円増益の2,048百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、「箱根ホテル小涌園」の営業終了(2018年1月10日)決定に伴う特別損失を計上した一方で、固定資産売却益として特別利益を計上した結果、前期比813百万円増益の1,672百万円となりました。
なお、当社グループが重要指標と位置づけている減価償却費等負担前の営業利益においては、前期比458百万円増益の7,677百万円となりました。
当連結会計年度の業績の概要およびセグメント別の概況は以下のとおりであります。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指針
当社グループは、2019年までの5ヵ年を中期経営計画「FUJITA PREMIUM VALUE CREATION 2015」と位置づけております。全体戦略につきましては、「(3)経営環境及び会社の対処すべき課題」をご参照下さい。なお、定量目標につきましては、一部修正を行い2019年に経常利益27億円、ROA2.5%以上、ROE6%以上を目指します。また、当社グループは事業強化を目的とする様々な投資を積極的に実行していくため、実態的な収益を示す減価償却費等負担前の営業利益を重要な経営指標としており、同2019年90億円を目標としております。
(3)経営環境及び会社の対処すべき課題

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②売上原価および売上総利益
当連結会計年度の売上原価は63,973百万円(前連結会計年度62,593百万円)となり、1,379百万円(2.2%)の増加となりました。主に「新宿ワシントンホテル本館」の改修工事の終了、「ホテルグレイスリー那覇」、「ホテルグレイスリー京都三条 北館」の通年稼働などによる地代家賃の増加や、新規開業などに伴う減価償却費の増加がありましたが、前述の増収により当連結会計年度の売上総利益は6,651百万円(前連結会計年度6,195百万円)となり、455百万円(7.4%)の増益となりました。
③販売費及び一般管理費ならびに営業利益

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