固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 減損損失の調整額は、遊休資産に係る減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
2.調整額は次のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△89百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△99百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額20,308百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産22,789百万円、および報告セグメント間取引の相殺消去△2,480百万円が含まれています。全社資産の主なものは親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および親会社の管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額であります。
(4) 減損損失の調整額は、遊休資産に係る減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
4.減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。2018/03/28 16:10

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上、20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法(ソフトウェア除く)
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数として残存価額をゼロとして算定する定額法によっております2018/03/28 16:10

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容
(前連結会計年度)
固定資産売却益は、遊休土地の売却によるものです。
(当連結会計年度)
固定資産売却益は、主に土地および建物の売却によるものです。2018/03/28 16:10

#5 担保に供している資産の注記（連結）

形固定資産 33,660百万円
(2) 投資有価証券 7,098百万円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,667百万円のキャッシュ・アウトとなりました。「箱根小涌園 天悠」や「ホテルグレイスリー京都三条 南館」の建設など、有形および無形固定資産の取得による支出が8,589百万円あった一方で、固定資産の売却1,815百万円などにより、前期比では663百万円の支出増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

用途	場所	減損損失
		種類	金額
その他	20
固定資産計	1,064
その他	北海道亀田郡他	建物及び構築物	1
		土地	252
		固定資産計	254
合計		建物及び構築物	629
		工具・器具・備品	167
		土地	485
		ソフトウェア	16
		その他	20
		固定資産計	1,318

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別(営業施設)に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年12月31日)	当事業年度(平成29年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△2,089百万円	△2,094百万円
固定資産圧縮積立金	△407百万円	△392百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△39百万円	△80百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度

2018/03/28 16:10

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△2,089百万円	△2,094百万円
固定資産圧縮積立金	△407百万円	△392百万円
その他	△97百万円	△133百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/03/28 16:10

#11 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等

(注) 1.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2.投資予定額には、既存固定資産の解体費用、撤去費用は含まれておりません。
3.㈱アウトドアデザインワークスおよび藤田セレンディピティ㈱は平成30年1月に設立しております。2018/03/28 16:10

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は12,678百万円(前連結会計年度末12,235百万円)となり、442百万円(3.6%)増加しました。主に増収により売掛債権が増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は94,684百万円(前連結会計年度末93,599百万円)となり、1,085百万円(1.2%)増加しました。「箱根小涌園 天悠」、「ホテルグレイスリー京都三条 南館」の新規開業などに伴い取得した有形固定資産が1,265百万円増加したことによるものです。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上、20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法(ソフトウェア除く)
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2018/03/28 16:10