その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
2.調整額は次のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△100百万円には、セグメント間取引消去9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△110百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額15,262百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産18,393百万円、および報告セグメント間取引の相殺消去△3,131百万円が含まれています。全社資産の主なものは親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および親会社の管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額であります。
(4) 減損損失の調整額は、遊休資産に係る減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
4.減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。2019/03/27 14:41

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上、20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法(ソフトウェア除く)
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数として残存価額をゼロとして算定する定額法によっております2019/03/27 14:41

#5 固定資産売却益の注記（連結）

定資産売却益の内容
(前連結会計年度)

2019/03/27 14:41

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいております。2019/03/27 14:41

#7 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保提供資産の状況は次のとおりであります。
(前連結会計年度)

2019/03/27 14:41

#8 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券
(時価のあるもの)…事業年度末前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出しております。)
(時価のないもの)…総平均法による原価法

2019/03/27 14:41

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/03/27 14:41

#10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成30年2月16日)
(1) 概要

2019/03/27 14:41

#11 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

用途	場所	減損損失
		種類	金額

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別(営業施設)に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。

2019/03/27 14:41

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年12月31日)	当事業年度(平成30年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,662百万円	2,721百万円
繰延税金負債合計	△2,566百万円	△1,330百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,162百万円	1,870百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/27 14:41

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,922百万円	3,041百万円
その他	△133百万円	△148百万円
繰延税金資産との相殺	2,608百万円	1,382百万円
繰延税金負債合計	△11百万円	△8百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/27 14:41

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②財政状態の状況
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末と比較して5,316百万円減少の102,045百万円となりました。現金及び預金が917百万円減少するなど流動資産が586百万円減少、固定資産は、投資有価証券の時価の下落による投資その他の資産の減少があり4,729百万円減少いたしました。
また負債は、前連結会計年度末と比較して2,403百万円減少の77,321百万円となりました。これは主に未払法人税等が839百万円減少したことや借入金が1,324百万円減少したことが要因であります。なお、当連結会計年度末の借入金残高は45,374百万円となりました。

2019/03/27 14:41

#15 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等

(注) 1.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2.投資予定額には、既存固定資産の解体費用、撤去費用は含まれておりません。2019/03/27 14:41

#16 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(百万円)

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	9,425	9,859
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,425	9,859
退職給付に係る負債	9,425	9,859
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,425	9,859

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

2019/03/27 14:41

#17 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2019/03/27 14:41

#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2019/03/27 14:41

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(時価のないもの)…総平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2019/03/27 14:41

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上、20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法(ソフトウェア除く)
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2019/03/27 14:41

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)
その他有価証券
(時価のあるもの)…連結会計年度末前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出しております。)
(時価のないもの)…総平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品個別法による原価法
その他移動平均法および最終仕入原価法併用による原価法
③ デリバティブ
時価法2019/03/27 14:41

#22 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(平成29年12月31日)	当事業年度(平成30年12月31日)
流動資産
短期貸付金	4,256百万円	4,272百万円

(前事業年度)

2019/03/27 14:41

#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	27,637	24,724
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	209	215
(うち非支配株主持分)(百万円)	(209)	(215)

4 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/03/27 14:41