固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 減損損失の調整額は、遊休資産に係る減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
2.調整額は次のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△100百万円には、セグメント間取引消去9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△110百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額15,262百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産18,393百万円、および報告セグメント間取引の相殺消去△3,131百万円が含まれています。全社資産の主なものは親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および親会社の管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額であります。
(4) 減損損失の調整額は、遊休資産に係る減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
4.減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。2019/03/27 14:41

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上、20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法(ソフトウェア除く)
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数として残存価額をゼロとして算定する定額法によっております2019/03/27 14:41

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容
(前連結会計年度)
固定資産売却益は、主に土地および建物の売却によるものです。
(当連結会計年度)
固定資産売却益は、主に土地の売却によるものです。2019/03/27 14:41

#5 担保に供している資産の注記（連結）

形固定資産 36,128百万円
(2) 投資有価証券 6,753百万円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

用途	場所	減損損失
		種類	金額
その他	21
固定資産計	1,341
その他	三重県鳥羽市他	建物及び構築物	3
		土地	24
		その他	2
		固定資産計	29
合計		建物及び構築物	1,211
		工具・器具・備品	108
		土地	24
		ソフトウェア	3
		その他	23
		固定資産計	1,370

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別(営業施設)に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年12月31日)	当事業年度(平成30年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△2,094百万円	△866百万円
固定資産圧縮積立金	△392百万円	△376百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△80百万円	△81百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△2,094百万円	△866百万円
固定資産圧縮積立金	△392百万円	△376百万円
その他	△133百万円	△148百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/27 14:41

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②財政状態の状況
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末と比較して5,316百万円減少の102,045百万円となりました。現金及び預金が917百万円減少するなど流動資産が586百万円減少、固定資産は、投資有価証券の時価の下落による投資その他の資産の減少があり4,729百万円減少いたしました。
また負債は、前連結会計年度末と比較して2,403百万円減少の77,321百万円となりました。これは主に未払法人税等が839百万円減少したことや借入金が1,324百万円減少したことが要因であります。なお、当連結会計年度末の借入金残高は45,374百万円となりました。

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#11 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等

(注) 1.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2.投資予定額には、既存固定資産の解体費用、撤去費用は含まれておりません。2019/03/27 14:41

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定額法

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上、20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法(ソフトウェア除く)
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2019/03/27 14:41