- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
2023/03/29 14:32- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
2.調整額は次のとおりです。
(1) セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
(2) セグメント資産の調整額29,135百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産19,783百万円、および報告セグメント間取引の相殺消去9,351百万円が含まれています。全社資産の主なものは親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および親会社の管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額であります。
(4) 減損損失の調整額は、遊休資産に係る減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。
3.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整しております。
4.減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。2023/03/29 14:32 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/03/29 14:32 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品…個別法による原価法
その他…移動平均法および最終仕入原価法併用による原価法
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/03/29 14:32 - #5 固定資産売却益の注記（連結）
定資産売却益の内容
(前連結会計年度)
2023/03/29 14:32- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいております。2023/03/29 14:32 - #7 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保提供資産の状況は次のとおりであります。
(前連結会計年度)
2023/03/29 14:32- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/03/29 14:32 - #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/03/29 14:32- #10 減損損失に関する注記（連結）
(単位:百万円)
(
資産のグルーピングの方法)
当社グループは、
資産を事業用
資産、共用
資産、遊休
資産にグループ化し、事業用
資産については事業の種類別(営業施設)に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて
資産のグルーピングを行いました。その他の
資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。
- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年12月31日) | 当事業年度(2022年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 貸倒引当金 | 2,666百万円 | 3,481百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,709百万円 | △1,514百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △1,256百万円 | △628百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 繰越欠損金(注2) | 4,217百万円 | 5,014百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,762百万円 | △1,562百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △1,126百万円 | △355百万円 |
(注1)評価性引当額が577百万円増加しております。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
Ⅱ.事業ポートフォリオの見直し
積年の課題となっている収益力向上のため、事業ポートフォリオの見直しを行っております。マーケティング・ブランディングの強化のほかに、中長期的な視点で将来を見据え、WHG事業のビジネスモデルの見直し、保有資産の活用を検討および、再開発等を推進してまいります。
<セグメント別戦略>WHG事業
2023/03/29 14:32- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して12,799百万円減少の99,962百万円となりました。流動資産は主に現金及び預金が減少したことにより13,328百万円減少、固定資産は主に箱根小涌園再開発にかかる資産の取得により529百万円増加いたしました。
負債は借入金の返済等により、前連結会計年度末と比較して6,706百万円減少の77,222百万円となりました。なお、当連結会計年度末の借入金残高は49,732百万円となりました。
2023/03/29 14:32- #15 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設等
(注)投資予定額には、既存固定資産の解体費用、撤去費用は含まれておりません。2023/03/29 14:32 - #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
2023/03/29 14:32- #17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(百万円)
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 6,780 | 6,490 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,780 | 6,490 |
|
| 退職給付に係る負債 | 6,780 | 6,490 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,780 | 6,490 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2023/03/29 14:32- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.固定
資産の減損 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度(百万円) | 当事業年度(百万円) |
| 有形固定資産残高 | 44,009 | 44,249 |
| 無形固定資産残高 | 695 | 625 |
| 減損損失 | 1,524 | 744 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2023/03/29 14:32- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
主として移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2023/03/29 14:32- #22 重要な後発事象、財務諸表（連結）
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(固定資産の譲渡及び特別利益の計上)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2023/03/29 14:32- #23 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
1. 本取引の目的
当社は、1979 年に会員制宿泊施設の運営事業に進出し、当社が開発したウィスタリアンライフクラブと称する会員制宿泊施設の運営を行ってまいりましたが、今般、事業の選択と集中の一環として、本事業を第三者に譲渡することといたしました。当社が保有する本事業に係る資産および負債を会社分割により新設会社に承継させたうえで、新設会社並びに本事業の実質的な運営および施設の管理等を行う当社完全子会社である藤田グリーン・サービス株式会社の全株式を国内法人に譲渡いたしました。
2.本会社分割及び新設会社の株式譲渡
2023/03/29 14:32- #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度(2022年12月31日)
| | | (単位:百万円) |
| 9,092 | 8,557 | △534 |
| 資産計 | 18,688 | 18,153 | △534 |
| (1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 | 39,689 | 38,964 | △724 |
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
- #25 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社に対する
資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度(2021年12月31日) | 当事業年度(2022年12月31日) |
| 流動資産 | | |
| 短期貸付金 | 15,528百万円 | 17,582百万円 |
(前事業年度)
- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 28,833 | 22,740 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 15,333 | 15,710 |
| (うち非支配株主持分)(百万円) | (177) | (110) |
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
