臨時報告書

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2022年2月10日
(2)当該事象の内容
2021年12月期第4四半期連結会計期間において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、当社グループが計上しております繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部を取り崩し、法人税等調整額に計上することといたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
2021年12月期第4四半期連結決算において繰延税金資産4,269百万円を取り崩すこととし、法人税等調整額を同額の4,269百万円、個別決算において繰延税金資産3,604百万円を取り崩すこととし、法人税等調整額を同額の3,604百万円計上いたします。

(1)当該事象の発生年月日
2022年2月10日
(2)当該事象の内容
2021年12月期第4四半期連結会計期間において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、当社グループが計上しております繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部を取り崩し、法人税等調整額に計上することといたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
2021年12月期第4四半期連結決算において繰延税金資産4,269百万円を取り崩すこととし、法人税等調整額を同額の4,269百万円、個別決算において繰延税金資産3,604百万円を取り崩すこととし、法人税等調整額を同額の3,604百万円計上いたします。