当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
      平成27年12月17日
(2)当該事象の内容
当社は、東京国税局による平成25年12月期から平成26年12月期までの課税年度における税務調査において、連結子会社に対する貸倒引当金などで指摘を受け、更正通知を受ける見込みとなりました。
税務当局からの指摘につきましては、見解の相違する部分もありますが、当局からの指摘を受け入れる予定でおります。
 
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、平成27年12月期において過年度法人税等を830百万円(過少申告加算税、延滞税含む)計上することにいたしました。なお、金額は当社が現時点で試算した見積り計上額であります。 
以上